リポジトリ登録
下記の拙稿を,京都大学学術情報リポジトリ「紅(KURENAI)」に登録して頂きました。PDFで本文をご覧頂けます。
「『検索結果削除』で最高裁が初判断 表現の自由を尊重、検索事業者の義務は限定的に」
新聞研究789号(2017年)56-59頁
なお,以下の拙稿もすでに登録されています。
「2016年マスコミ関係判例回顧: 実名報道、取材手法問われる --企業の信用めぐり賠償が高額化」
新聞研究787号(2017年)56-61頁
「日本における『忘れられる権利』に関する裁判例および議論の状況」
江原法学(韓国・江原大学校)49巻(2016年)1-23頁
「『実名報道』原則の再構築に向けて『論拠』と報道被害への対応を明確に」
Journalism317号(2016年)83-90頁
「人権訴訟における民事訴訟の意義 --ヘイト・スピーチ裁判を例として」 自由と正義67巻6号(2016年)13-19頁
「濫用的な情報公開請求について」 法学論叢176巻2・3号(2014年)305-327頁
「<新聞の信頼回復に向けて>ジャーナリズムの基盤は読者の信頼 : 「自律性」が生む落とし穴に注意を」新聞研究762号(2015年)8-11頁
「公正取引委員会の合憲性について」『経済社会と法の役割 -石川正先生古稀記念論文集』(2013年)5-35頁
「通信の秘密の憲法解釈論」Nextcom16号(2013年)15-23頁
「メディアの公共性と制度的優遇措置 -再販維持の論理、フランスの事例と比較して」新聞研究別冊『新聞の公共性と知識課税』58-61頁
「フランスにおける違憲審査制度改革」比較憲法学研究25号(2013年)31-55頁
「ジャーナリズムと『表現・報道の自由』問題を通して、報道のあり方を考える」Journalism 2013年10月号(281号)82-89頁
「裁判員制度と報道 NHKスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」新聞研究746号(2013年)43-47頁
「フランス『活字メディア三部会』の議論」新聞研究694号(2009年)54-57頁
「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」新聞研究657号(2006年)22-25頁
「放送番組規律の『日本モデル』の形成と展開」曽我部真裕・赤坂幸一(編)『憲法改革の理念と展開 : 大石眞先生還暦記念 (下巻)』(信山社,2012年)372-403頁
「検討課題として残された独立規制機関」放送メディア研究(NHK放送文化研究所発行)10号(2013年)159-183頁
「自由権(特集・憲法入門)」法学セミナー688号(2012年)12-14頁
「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』(日本評論社,2011年)121-127頁
「表現空間の設計構想(フランス)―思想・意見の多元性原理をめぐって」 駒村圭吾・鈴木秀美(編)『表現の自由Ⅰ―状況へ』(尚学社,2011年)134-160頁
「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」法律時報83巻2号(2011年)93-96頁
「表現の自由の現在」法学セミナー674号(2011年)17-19頁
「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」(最一小判2008年6月12日)民商法雑誌141巻6号(2010年)581-601頁
「2008年7月の憲法改正」日仏法学25号(2009年)181-198頁
「青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」法学論叢170巻4・5・6号(2012年)499-514頁
「『自己像の同一性に対する権利』について」法学論叢167巻6号(2011年)1-27頁
「議会内における野党会派の位置づけについて : フランスの2008年憲法改正を素材として」法学論叢164巻1-6号(2009年)552-571頁
プロフィール
(2022年10月6日更新)
曽我部真裕(そがべまさひろ)
■ 略歴
1974年生まれ、横浜市出身。京都大学大学院法学研究科教授(憲法・情報法)。聖光学院高等学校、京都大学法学部、同大学院法学研究科修士課程、博士課程(中退)、司法修習生(第54期)、京都大学大学院法学研究科講師、准教授を経て2013年から現職。放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会委員長、(一社)ソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)共同代表理事、(一財)情報法制研究所(JILIS)副理事長、日本ファクトチェックセンター(JFC)運営委員長など。著編著に『情報法概説(第2版)』(共著、弘文堂)、『憲法Ⅰ 総論・統治(第2版)』『憲法Ⅱ 人権(第2版)』(共著、日本評論社)など。
Twitter: @masahirosogabe
Twilog: https://twilog.org/masahirosogabe
■ 研究分野
憲法、情報法
■ 経歴
1974年生まれ
1993年03月 聖光学院高等学校卒業
1996年11月 司法試験合格
1997年03月 京都大学法学部卒業
2000年03月 京都大学大学院法学研究科博士後期課程休学(2001年9月に退学)
2000年04月 司法修習生(第54期)
2001年10月 京都大学大学院法学研究科講師
2005年10月 京都産業大学法学部非常勤講師(2007年度まで)
2007年04月 京都大学大学院法学研究科准教授
2007年10月~ パリ第2大学にて在外研究(09年8月まで)
(こちらのページでパリ滞在のご報告をしています)
2009年02月 パリ政治学院(シアンスポ)客員教授(同年7月まで)
2013年04月 京都大学大学院法学研究科教授
2015年04月 同志社大学法学部嘱託講師(フランス法〔継続中〕)
京都女子大学法学部非常勤講師(情報法〔2017年度まで〕)
2017年08月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(情報法〔継続中〕)
2019年8月 新潟大学法学部非常勤講師(夏期集中講義(KDDI総合研究所寄付
講座)「企業法務2019ー情報と通信」)
■ 学位
■ 所属学会など
日本公法学会(理事)、比較憲法学会、全国憲法研究会、関西憲法判例研究会
情報法制学会(代表)
日仏法学会(企画運営委員)
■ その他の活動
・安心ネットづくり促進協議会特別会員(2009年~)
・総務省「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会・CGMワーキンググループ」構成員(主査代理)(2009年12月~終了)
・京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会委員(2010年3月~)
・総務省情報通信政策研究所特別研究員(2010年7月~)
・大阪市情報公開審査会委員(2011年4月~2014年6月、2018年7月~〔会長〕)
・独立行政法人大学入試センター試験問題作成者(2011年4月~2013年3月)
・一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)諮問委員会委員(2011年8月~2018年3月)
・奈良県個人情報保護審議会委員(2011年10月~2013年3月)
・京都市情報公開・個人情報保護審査会委員(2012年4月~2020年3月)
・大阪府青少年健全育成審議会委員(2012年10月~終了、2017年4月~終了〔以上は臨時委員〕、2018年6月~)
・総務省パーソナルデータの利用・流通に関する研究会構成員(2012年11月~終了)
・総務省放送政策に関する調査研究会構成員(2012年11月~終了)
・放送倫理・番組向上機構(BPO)放送と人権等権利に関する委員会(放送人権委員会)委員(2013年4月~〔2018年4月から委員長代行〕)
・一般社団法人セーファーインターネット協会アドバイザリーボード委員(2013年11月~)
・日仏法学会企画運営委員(2014年2月~)
・大阪市個人情報保護審議会委員(2014年4月~2018年3月まで〔2016年4月以降会長〕)
・司法試験考査委員(2014年10月~2015年10月、2016年5月~2019年10月)
・司法試験予備試験考査委員(2014年10月~2015年10月、2016年12月~2019年10月)
・インターネット・ホットラインセンター運営委員会委員(2015年3月~)
・大阪市・八尾市・松原市環境施設組合情報公開審査会委員(2015年4月~)
・京都地方裁判所裁判所委員会委員(2015年10月~2019年9月)
・大阪市行政不服審査会委員(2016年4月~2020年4月)
・.kyoto(ドット京都)諮問委員会委員(2016年4月~)
・一般社団法人情報法制研究所理事(2016年4月~)
・大阪府犯罪被害者等支援条例懇話会委員(2018年7月~11月)
・総務省放送事業の基盤強化に関する検討分科会(2018年11月~)
・総務省青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース主査代理(2016年4月~)
・朝日新聞論壇委員(2019年4月~)
・共同通信社「報道と読者」委員会委員(2019年8月~)
・愛知県「あいちトリエンナーレのあり方検討(検証)委員会」委員(2019年8月~2020年3月)
・内閣府青少年インターネット環境の整備等に関する検討会委員(2019年10月~)
・ 一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)代表理事(2020年4月~)
・総務省発信者情報開示の在り方に関する検討会座長(2020年4月~)
・大阪市ヘイトスピーチ審査会委員(2020年7月~)
■ 外部資金
・科研費
こちらをご覧ください。
■ 連絡先
〒606-8501
電子メール sogabe(a)law.kyoto-u.ac.jp
* 各種ご依頼で連絡を頂ける場合には,電話ではなくメールでお願いいたします。
リポジトリ登録
下記の拙稿を,京都大学学術情報リポジトリ「紅(KURENAI)」に登録して頂きました。PDFで本文をご覧頂けます。
「2016年マスコミ関係判例回顧: 実名報道、取材手法問われる --企業の信用めぐり賠償が高額化」
新聞研究787号(2017年)56-61頁
なお,以下の拙稿もすでに登録されています。
「日本における『忘れられる権利』に関する裁判例および議論の状況」
江原法学(韓国・江原大学校)49巻(2016年)1-23頁
「『実名報道』原則の再構築に向けて『論拠』と報道被害への対応を明確に」
Journalism317号(2016年)83-90頁
「人権訴訟における民事訴訟の意義 --ヘイト・スピーチ裁判を例として」 自由と正義67巻6号(2016年)13-19頁
「濫用的な情報公開請求について」 法学論叢176巻2・3号(2014年)305-327頁
「<新聞の信頼回復に向けて>ジャーナリズムの基盤は読者の信頼 : 「自律性」が生む落とし穴に注意を」新聞研究762号(2015年)8-11頁
「公正取引委員会の合憲性について」『経済社会と法の役割 -石川正先生古稀記念論文集』(2013年)5-35頁
「通信の秘密の憲法解釈論」Nextcom16号(2013年)15-23頁
「メディアの公共性と制度的優遇措置 -再販維持の論理、フランスの事例と比較して」新聞研究別冊『新聞の公共性と知識課税』58-61頁
「フランスにおける違憲審査制度改革」比較憲法学研究25号(2013年)31-55頁
「ジャーナリズムと『表現・報道の自由』問題を通して、報道のあり方を考える」Journalism 2013年10月号(281号)82-89頁
「裁判員制度と報道 NHKスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」新聞研究746号(2013年)43-47頁
「フランス『活字メディア三部会』の議論」新聞研究694号(2009年)54-57頁
「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」新聞研究657号(2006年)22-25頁
「放送番組規律の『日本モデル』の形成と展開」曽我部真裕・赤坂幸一(編)『憲法改革の理念と展開 : 大石眞先生還暦記念 (下巻)』(信山社,2012年)372-403頁
「検討課題として残された独立規制機関」放送メディア研究(NHK放送文化研究所発行)10号(2013年)159-183頁
「自由権(特集・憲法入門)」法学セミナー688号(2012年)12-14頁
「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』(日本評論社,2011年)121-127頁
「表現空間の設計構想(フランス)―思想・意見の多元性原理をめぐって」 駒村圭吾・鈴木秀美(編)『表現の自由Ⅰ―状況へ』(尚学社,2011年)134-160頁
「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」法律時報83巻2号(2011年)93-96頁
「表現の自由の現在」法学セミナー674号(2011年)17-19頁
「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」(最一小判2008年6月12日)民商法雑誌141巻6号(2010年)581-601頁
「2008年7月の憲法改正」日仏法学25号(2009年)181-198頁
「青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」法学論叢170巻4・5・6号(2012年)499-514頁
「『自己像の同一性に対する権利』について」法学論叢167巻6号(2011年)1-27頁
「議会内における野党会派の位置づけについて : フランスの2008年憲法改正を素材として」法学論叢164巻1-6号(2009年)552-571頁
リポジトリ登録
下記の拙稿を,京都大学学術情報リポジトリ「紅(KURENAI)」に登録して頂きました。PDFで本文をご覧頂けます。
「日本における『忘れられる権利』に関する裁判例および議論の状況」
江原法学(韓国・江原大学校)49巻(2016年)1-23頁
なお,以下の拙稿もすでに登録されています。
「『実名報道』原則の再構築に向けて『論拠』と報道被害への対応を明確に」
Journalism317号(2016年)83-90頁
「人権訴訟における民事訴訟の意義 --ヘイト・スピーチ裁判を例として」 自由と正義67巻6号(2016年)13-19頁
「濫用的な情報公開請求について」 法学論叢176巻2・3号(2014年)305-327頁
「<新聞の信頼回復に向けて>ジャーナリズムの基盤は読者の信頼 : 「自律性」が生む落とし穴に注意を」新聞研究762号(2015年)8-11頁
「公正取引委員会の合憲性について」『経済社会と法の役割 -石川正先生古稀記念論文集』(2013年)5-35頁
「通信の秘密の憲法解釈論」Nextcom16号(2013年)15-23頁
「メディアの公共性と制度的優遇措置 -再販維持の論理、フランスの事例と比較して」新聞研究別冊『新聞の公共性と知識課税』58-61頁
「フランスにおける違憲審査制度改革」比較憲法学研究25号(2013年)31-55頁
「ジャーナリズムと『表現・報道の自由』問題を通して、報道のあり方を考える」Journalism 2013年10月号(281号)82-89頁
「裁判員制度と報道 NHKスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」新聞研究746号(2013年)43-47頁
「フランス『活字メディア三部会』の議論」新聞研究694号(2009年)54-57頁
「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」新聞研究657号(2006年)22-25頁
「放送番組規律の『日本モデル』の形成と展開」曽我部真裕・赤坂幸一(編)『憲法改革の理念と展開 : 大石眞先生還暦記念 (下巻)』(信山社,2012年)372-403頁
「検討課題として残された独立規制機関」放送メディア研究(NHK放送文化研究所発行)10号(2013年)159-183頁
「自由権(特集・憲法入門)」法学セミナー688号(2012年)12-14頁
「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』(日本評論社,2011年)121-127頁
「表現空間の設計構想(フランス)―思想・意見の多元性原理をめぐって」 駒村圭吾・鈴木秀美(編)『表現の自由Ⅰ―状況へ』(尚学社,2011年)134-160頁
「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」法律時報83巻2号(2011年)93-96頁
「表現の自由の現在」法学セミナー674号(2011年)17-19頁
「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」(最一小判2008年6月12日)民商法雑誌141巻6号(2010年)581-601頁
「2008年7月の憲法改正」日仏法学25号(2009年)181-198頁
「青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」法学論叢170巻4・5・6号(2012年)499-514頁
「『自己像の同一性に対する権利』について」法学論叢167巻6号(2011年)1-27頁
「議会内における野党会派の位置づけについて : フランスの2008年憲法改正を素材として」法学論叢164巻1-6号(2009年)552-571頁