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京都大学大学院法学研究科・曽我部真裕(憲法・情報法)のページです。

あいちトリエンナーレ2019国際フォーラム「『情の時代』における表現の自由と芸術」での講演原稿

10月5日・6日に「あいちトリエンナーレ2019国際フォーラム『「情の時代」における表現の自由と芸術』」が開催されました。

私は都合により出席できず、録画で出演させて頂きました(慣れておらずお見苦しかったと思いますがご容赦下さい。)。

THE PAGEさんによる録画が公開されています(公式のものは後日ということです[10月15日追記・こちらで公開されました。)。

その際の発言原稿を、ご参考まで以下に掲載しておきます(実際の読み上げでは多少異なっている部分もありますが、趣旨に異同はありません。)。

 

 

民主主義における「表現の自由」の根本理念
                                曽我部真裕

 この国際フォーラムの冒頭のプレゼンテーションとして、私の方からは、表現の自由の根本理念について、憲法学の立場から簡単に説明をいたします。芸術の自由や美術館のあり方についての憲法学の考え方については、次の横大道先生からのプレゼンテーションに譲り、ここでは少し大きな話をさせて頂きます。
 まず、少し歴史を振り返ります。そうすると、表現の自由は、憲法で保障される様々な人権の中でも、もっとも古典的で重要なものの1つであるということが分かります。1776年、アメリカで作成された世界で最初の近代的な人権宣言だといわれるバージニア権利章典は、表現の自由は、自由の有力なる防塞の1つであって、これを制限するものは、専制的政府と言わなければならないとしています。また、かの有名な1789年のフランス人権宣言も、表現の自由を、人のもっとも貴重な権利の1つだと言っています。
 このように、表現の自由は、欧米近代の人権保障の歴史の中で、格別の重要性をもつものと考えられてきました。1946年に制定された日本国憲法も、一切の表現の自由を保障するとしていますが、これはこうした欧米の流れを踏まえたものです。さらに、日本では戦前、表現の自由が厳しく弾圧された苦い経験をもっており、その反省を踏まえて、単に表現の自由を保障すると宣言するだけではなく、それに加えて、検閲を禁止することも明示的に定めています。
 
 では、なぜ表現の自由は重要なのでしょうか。表現の自由の重要性を裏付ける理由には様々なものがありますが、表現の自由の根本理念との関係で重要なこととして、ヨーロッパ人権裁判所の判決を紹介したいと思います。ヨーロッパ人権裁判所は、ヨーロッパ人権条約という条約を、加盟国が守っているかどうかを監視する裁判所です。日本では余り知られていませんが、ヨーロッパ人権条約は、ヨーロッパ諸国だけでなく、ロシアやトルコなど周辺諸国も加入する非常に重要な条約です。
 この裁判所が1976年に下した有名な判決に、次のような一節があります。「表現の自由は民主的社会の本質的基礎であり、社会の発展及びすべての人間の発達のための基本的条件である。表現の自由は、好意的に受け止められたり、あるいは害をもたらさない、またはどうでも良いこととみなされる『情報』や『思想』だけではなく、国家や一部の人々を傷つけたり、驚かせたり、または混乱させたりするようなものにも、保障される。」。

 

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 ヨーロッパ人権裁判所によって示されたこのような考え方は、日本をはじめとする他のの民主主義国にも同様に当てはまるものですので、残りの時間は今の引用について少し説明する形でお話します。
 まず、表現の自由は民主的社会の本質的基礎であるということです。表現の自由と民主主義との関係は様々なレベルで語ることができますが、ここでは2つのことをお話します。
 第1に、社会をより良くするための政策論議には、「不都合な真実」も含めて率直な議論が必要であるということです。ちょうど、10月1日から消費税の税率が上がりましたが、これ以上に税率を上げることが必要なのかどうなのか、いずれまた議論になるはずです。もちろん、税率は低いほうがよいという考え方が強いので、メディアでもそのような意見が多く紹介されます。しかし、そのままでよいのか、税率を上げないことによって何か重大な問題が生じないかという、「不都合な真実」も国民は知る必要があり、そのような不人気な意見も含めて、あらゆる意見が議論されなければ、適切な政策決定はできないでしょう。
 民主主義との関係での2点目は、権力監視のためにも表現の自由は不可欠であるということです。権力は必ず腐敗するという言葉がありますが、民主的な選挙で選ばれた政権といえども例外ではありません。権力監視のために特に期待されるのは報道機関です。先に紹介したヨーロッパ人権裁判所も、報道機関は民主的社会の番犬として重要な役割を果たすということを繰り返し述べています。また、日本の最高裁も、「報道の自由は、憲法が標榜する民主主義社会の基盤をなすものとして、表現の自由を保障する憲法21条においても、枢要な地位を占めるものである」と述べており、表現の自由の中でも報道の自由が重要だとしています。現在の日本では、報道機関に対する信頼が低下している印象を受けますが、これは民主主義にとって非常に懸念すべき状況と言わなければなりません。
 以上、表現の自由と民主主義との関係について述べてきました。開かれた政策論議のためにはあらゆる意見が認められなければならないということ、権力監視のためには表現の自由、とりわけ報道の自由が重要だということです。このテーマでは、ほかにも指摘すべきことはありますが、まずはこの2点をご理解頂ければと思います。

 

 次に、先ほどのヨーロッパ人権裁判所の判決の言うところでは、表現の自由がすべての人間の発達のための基本的条件であるということについてです。
 表現の自由は、他の人権と同様に、人がその人らしく生きていくために不可欠な自由です。人は誰しも、社会に向けて訴えたいこと、発信したいことがあるはず。特に、社会の多数派の常識と異なる考えを持つ人々は、そのように思うと考えられるが、しかし、このような少数派の人々は、多数派の同調圧力にさらされて生きづらさを抱えがちであり、その表現の自由を尊重する必要性はとりわけ高いものがあります。
 例えば、50年前の女性の置かれた状況を考えてみてください。今よりも遥かに男性中心的な社会の中で、たとえ大学に行くことができても、卒業後は男性の補助的な仕事しかなく、結婚すれば当然のように退職して専業主婦になるというライフコースしかなかったわけです。そうした中で、より自立的な生き方を求める女性たちは、社会に向かって発言する切実な欲求を持っていたわけで、それは表現の自由として尊重されなければなりません。こうしたことは、社会の多様性を尊重することにもつながります。
 また、発信された表現に接した人々にとっても、考え、視野を広げるきっかけとなる。こうした表現の受け手の権利は、「知る権利」と呼ばれ、これも表現の自由の一部として保障されます。

 

 3番目に、表現の自由は社会の発展のための基本的な条件だということです。これは、今挙げた女性の地位の例からも分かります。少数派であった自立を求める女性たちの声が、最初は当時の常識に反するとして非難を浴びたことでしょうが、徐々に多くの人々の賛同を得て、少しずつ女性の生き方の多様性を認めるようになってきています。日本ではなお多くの課題が残っていますが、50年前と比較すれば、社会は大きく変わったと言えるのではないでしょうか。表現の自由には人々を説得し社会を動かす力があるのです。その時々の常識に反するからと言って、少数派の人々から発言の場を奪うのは誤りです。

 

 最後に、「表現の自由は、好意的に受け止められたり、あるいは害をもたらさない、またはどうでも良いこととみなされる『情報』や『思想』だけではなく、国家や一部の人々を傷つけたり、驚かせたり、または混乱させたりするようなものにも、保障される。」という部分です。これはこれまでの3つとは違い、表現の自由がなぜ重要かという議論ではなく、どのような表現までが許容されるかという問題についての指摘です。
これまでのお話でも出てきたように、社会の少数派による表現には、多数派の常識に真っ向から反するという意味でショックを与えるようなものがありえます。先ほど来言及してきた女性の地位の例でいえば、女性の自立の一環として、女性の性的な自由を求める主張は、当時の多数派がもっていた女性の貞節を重視する道徳観と正面から衝突し、大変な非難を招きました。しかし、このようなショッキングな意見であっても、表現の自由として保障されなければならないというのが今紹介した判決の示すところで、日本でもこうした考え方がとられるべきでしょう。
 もちろん、表現の自由と言っても限界はあるわけで、例えば、名誉やプライバシーといった特定個人の権利を侵害するようなものや、子どもの性的搾取の一環である児童ポルノの製造や流通といったものは、表現の自由を上回る価値があるものとして、法律によって禁止することが許されます。しかし、多数派の道徳観や常識に反するという意味でショックを与えるといった程度の理由で、表現の自由を制限することは、今回述べてきた表現の自由の根本理念に反することだと言わざるを得ません。

 

 以上、冒頭から抽象的な話で恐縮でしたが、基本的な考え方をお話しました。表現の自由は、民主主義社会にとって不可欠であり、個人の人格の発展や社会の発展のための基本的な条件となるがゆえに、最大限の保障を必要とするということがご理解いただけたのであれば幸いです。
 ご清聴どうもありがとうございました。

                                   以 上

 

 

あいちトリエンナーレのあり方検証委員会について

委員を仰せつかりました。 

資料は下記のページに掲載されています。

 ・設置要綱・構成員等について

第1回会議(2019年8月16日)配布資料・会議録

第2回会議(9月17日)配布資料・会議録・録画

表現の自由に関する国内フォーラム(9月22日)録画 

第3回会議(9月25日)配布資料・会議録・録画

表現の自由に関する国際フォーラム(10月5日、6日)録画

  1日目  第1部  第2部  

  2日目  第1部 第2部

 

第3回会議で了承された「中間報告」及び「別冊資料1」は、以下にも掲載しておきます。

 (10月9日追記)その後公表された「別冊資料2 憲法その他、法的問題について」もこちら(一番下)に掲載しておきます(ただし、近日中に微妙に増補したバージョンに差し替える予定)。

中間報告 by sogabe on Scribd

別冊資料1 データ・図表集 by sogabe on Scribd

258075_875479_misc by Anonymous JIwjg3qCU on Scribd

少女像展示中止、市長や官房長官の発言は「憲法違反」なのか?

 

(8月10日追記)

ツイッターは基本的には議論の場ではないという前提で利用しているため、種々のご指摘に個別にお答えすることは基本的にはありませんが、コメント一部削除の点について、すでに削除の際にツイッターで述べたものの、その趣旨を以下補足させて頂きます。

当初コメントの内容の1つは、過剰な抗議活動が表現の自由の社会的基盤を掘り崩す恐れがあるということで、百田尚樹氏講演会中止の件を例として示しました。その後、ツイッターでの指摘や、特にハフポスト編集者が追加取材をしてくださった上で、本件には事実関係に複雑なところがあるというご教示を頂いたことを通じ、上記趣旨の少なくとも典型例としては適当ではないということで削除した次第です。

言うまでもなく、当初コメントの論旨を修正したものでもなく、まして、圧力や忖度が原因ではありません。

なお、これまで各種の機会に、ヘイトスピーチの有害性とその合憲的な規制の可能性について述べてきており、百田氏のような言動に賛成しているわけでは全くありません。しかし、文面から明らかだとは思いますが、今回のコメントで述べたことはこれとは別の論点に属するものです。その点についてもあわせてご理解を頂ければと思います。

 

 

 

業績一覧③(新聞・雑誌・ウェブメディアへの寄稿、講演など)

(2019年8月7日更新)

■ 新聞・雑誌・ウェブメディアへの寄稿など

イデオロギー論争を乗り越えるために 憲法論議のあり方を改めて『新たなステージ』へ」Voice2019年9月号78-85頁

 

「ネットで政治を語ることに怖じ気づく? 「表現の自由」をどこまで信じたら良いのかを憲法学者に聞いた」ハフポスト2019年7月21日 本文へ

 

「(あすを探る)制度設計に憲法の理念を」朝日新聞2019年4月25日 本文へ

 

 「憲法論議に求められる2つのバランス論」

 中央公論1626号(2019年5月号)66-73頁

 

「「在日朝鮮人」と虚偽投稿…ヤフーに削除・慰謝料命じる判決の意味 ヘイトをめぐるプラットフォームの責任」現代ビジネス(2018年7月) 本文へ

 

海賊版サイトへのアクセス遮断は是か非か まず現行法で可能な法的措置を再精査し、自主的取り組みの推進を」WEBRONZA(2018年6月) 本文へ

 

青少年インターネット環境整備法改正」国民生活ウェブ版(2018年5月) 本文へ

 

漫画村と政府が「同じ穴のムジナ」と言える3つの理由」iRONNA(2018年5月6日) 本文へ

 

海賊版ブロッキング問題 憲法の観点から問題点を整理する」THE PAGE(2018年5月5日) 本文へ

 

「(インタビュー)内閣の権限強化、歯止めを」日本経済新聞2018年5月3日 本文へ

 

「(インタビュー)行き過ぎ止める改革、遅れている」朝日新聞2018年5月3日 本文へ

 

「(経済教室)憲法改正の論点を探る(上) 統治構造改革の議論必須/国に継続的な議論の場を」日本経済新聞2018年2月6日 本文へ

 

個人情報保護法とメディア」マスコミ倫理695号(2017年9月25日) 本文へ

 

「イギリス首相になくなった?「解散権」を憲法の視点で考える」THE PAGE(2017年5月4日) 本文へ

 

「個人の尊重原理 極めて重要」信濃毎日新聞2017年5月3日

 

神田憲行憲法改正の流儀[フランス編] 現行憲法を24回改正している『憲法の実験室』から学ぶ教訓」日経ビジネスONLINE(2016年11月2日) 本文へ

 

「(インタビュー)憲法改正を自己目的化せず、立憲民主主義をよりよく機能させるための議論の共通の土台を」日本再生449号(2016年10月1日)

 

「(経済教室)憲法改正を考える(上)論議の共通土台出発点に/普遍的原理の否定、避けよ」日本経済新聞2016年6月9日 本文へ(会員限定)

 

「フランスと私 デモやストのこと」ふらんす91巻2号(2016年)4-5頁

 

「(複眼時評)政治改革2.0」京都大学新聞2015年12月1日 本文へ

 

「企業活動と憲法秩序」ビジネスロージャーナル91号(2015年)5頁

 

徐東輝著,曽我部真裕監修『在日韓国人京大生が教える、憲法の視点からの日韓問題』(TOブックス,2015年)

 

「テレビと新聞の関係をどう見る? メディアの『集中排除原則』から考える」(The Page,2015年1月17日)本文へ

 

「フランスの児童ポルノ規制」(NPO法人うぐいすリボンウェブサイト,2014年1月30日) 本文へ

 

表現の自由論に関する雑感 『反論権と表現の自由』上梓にあたって」

  書斎の窓626号(2013年)

 

児童ポルノ規制に関する奈良県京都府大阪府の各条例比較解説」(NPO法人うぐいすリボンウェブサイト,2013年4月27日) 本文へ

 

「青少年条例の歴史が教えるもの」(EMA事務局通信コラム,2012年7月5日) 本文へ

 

佐藤幸治ほか(編)『コンサイス法律学用語辞典』(2003年,三省堂)(項目執筆)

 

■ 主な口頭発表・講演(2010年以降)

*以下のほか、(一社)マスコミ倫理懇談会全国協議会「『メディアと法』研究会」において定期的に「マスコミ判例評釈」講演を担当。

 

「グローバルなインターネット企業と個人の人権」

公益財団法人世界人権問題研究センター・人権大学講座(2019年7月9日〔ハートピア京都〕)

 

Is Right to Control Personal data a Constitutional Right?

The 10th World Congress of Constitutional Law 2018 Seoul(2018年6月19日〔成均館大学

 

憲法論議の視点 (5)統治機構」(日本記者クラブ・2018年3月20日) 本文へ

 

「フランスにおけるヘイトスピーチ」(比較憲法学会・2016年10月23日〔立教大学〕)

 

La théorie constitutionnelle française au Japon du 19 siècle au présent(Premières rencontres franco-japonaises du programme Nihon-EuropA, Regards croisés sur la recherche juridique franco-japonaise,2016年10月5日〔トゥール大学〕)

 

「フランスにおける表現の自由の現在」(全国憲法研究会秋季研究総会・2013年10月14日〔龍谷大学〕)

 

児童ポルノ規制に関する条例比較解説」(NPO法人うぐいすリボン主催講演会・2013年5月17日〔参議院議員会館〕) 資料

 

表現の自由から見たブロッキング」(インターネット上の違法・有害情報対策セミナー・2012年2月1日〔沖縄県市町村自治会館〕,3月1日〔京都コンピュータ学院京都駅前校〕)

 

「反論権法と表現の自由」(2012年11月24日・憲法問題研究会〔慶応大学〕)

 

「フランスにおける違憲審査制改革」(2012年10月8日・比較憲法学会〔駒沢大学〕)

 

ブロッキングの法的問題について」

 (2011年11月17日・内閣府主催・第2回児童ポルノ排除対策公開シンポジウム(東京・新橋))

 

Droit de l'accès à l'information

 (2011年9月26日・第8回日仏法学共同研究集会(東京大学))

 

「青少年条例と憲法

  (2011年7月22日・IGF-Japan第1回全体会議(京都リサーチパーク))

 

「議会内における反対会派・少数会派の位置づけと議会の政府統制機能について」

  (2011年3月7日・立法過程研究会(北海道大学))

 

「取材テープ提出命令事件と取材の自由」

  (2011年2月28日・関西地区マスコミ倫理懇談会(日本新聞協会大阪事務所))

  * 新聞協会報2011年3月8日3頁、マスコミ倫理617号8頁に紹介。

 

「『情報漏洩社会』と法」(2011年1月27日・マスコミ倫理懇談会(日本新聞協会))

  * 新聞協会報2011年2月8日4頁に紹介。

 

「フランスにおける放送の対話型規制について」

  (2011年1月20日情報通信法学研究会(総務省))

 

「『自己像の同一性に対する権利』について」

  (2010年12月12日・慶応大学フランス公法研究会(慶応大学))

 

「『政治主導』と憲法」(2010年7月17日・憲法理論研究会(早稲田大学))

 

「反論権とプライバシー」(2010年6月18日・フランス行政法研究会(同志社大学))

 

La réforme des Law Schools: quel impact sur l'enseignement et recherche en droit constitutionnel?(2010年3月18日・日仏公法セミナー(リール第2大学))

 

「フランスにおける放送の自由と対話型規制」(2010年2月20日・日仏法学会(東京大学))

 

 

 

 

業績一覧②(論文、判例研究、翻訳)

(2019年7月28日更新)

■ 論文など

「HOT issue 鼎談 EU著作権指令の意義」(生貝直人、中川隆太郎と共著)

 ジュリスト1533号(2019年)2-5頁、52-63頁

  

「フランスの『デジタル共和国法』について」

 法律時報91巻6号(2019年)71-76頁

  

「自己情報コントロール権は基本権か」

 憲法研究3号(2018年)71-78頁

 

 「パネルディスカッション 放送法の過去・現在・未来」

 (登壇者:濱田純一・宍戸常寿・曽我部真裕・本橋春紀・山田健太

 メディア法研究1号(2018年)145-177頁

  

医師法17条による医業独占規制と憲法―タトゥー彫師訴追事件に即した検討」

 毛利透・須賀博志・中山茂樹・片桐直人(編)『比較憲法学の現状と展望(初宿正典先生古稀祝賀)』(成文堂、2018年)749-767頁

*標記事件に関して弁護人の依頼を受けて作成した意見書に基づくものです。

 

「監視社会と『二つの憲法論』 憲法学から見た監視社会の問題点」

 日本弁護士連合会 第60回人権擁護大会シンポジウム第二分科会実行委員会(編)『監視社会をどうする ?「スノーデン」後のいま考える、私たちの自由と社会の安全』(日本評論社、2018年)63-72頁

 

「オープンな場で筋の通った検討を──ブロッキングの法的な問題点(特集・海賊版サイトへのブロッキングを巡って)」

 新聞研究804号(2018年)50-53頁 本文へ

 

消費者問題アラカルト 青少年インターネット環境整備法改正」

 国民生活(ウェブ版)70号(2018年)11-13頁 本文へ

 

「『インターネット上の情報流通の基盤』としての検索サービス」

  論究ジュリスト25号(2018年)47-53頁

 

「市民の表現の自由

  宍戸常寿・林知更(編)『総点検 日本国憲法の70年』(岩波書店、2018年)126-136頁

 

「個人情報保護と医療・医学研究 (特集 医療における個人情報の保護と利活用のあり方 : 次世代医療基盤法成立をうけて)」

  論究ジュリスト24号(2018年)109-114頁

 

「2017年マスコミ関係判例回顧: 最高裁が受信料制度合憲の判断 --検索事業者への検索結果削除請求でも重要判例

  新聞研究799号(2018年)64-69頁 本文へ 

 

「任務は権力監視、独立性が生命線 不偏不党から「客観報道原則」へ」

  Journalism328号(2017年)42-47頁 本文へ 

 

「『個人情報保護法制と取材・報道の自由』の問題が示唆するもの --行政機関個人情報保護法を中心に--」

  Nextcom31号(2017年)14-23頁 

 

「モバイル・インターネットにおける青少年保護対策の新しい動きについて」

  情報法制研究1号(2017年)78-87頁 本文へ

 

「フランスにおけるヘイトスピーチ規制 宗教冒涜にも触れつつ」

  辻村みよ子(編集代表)『社会変動と人権の現代的保障(講座 政治・社会の変動と憲法 フランス憲法からの展望』(信山社、2017年)173-189頁

 

「『検索結果削除』で最高裁が初判断 表現の自由を尊重、検索事業者の義務は限定的に」

  新聞研究789号(2017年)56-59頁 本文へ

 

「2016年マスコミ関係判例回顧: 実名報道、取材手法問われる --企業の信用めぐり賠償が高額化」

  新聞研究787号(2017年)56-61頁 本文へ

 

「 「ろくでなし子」事件とわいせつ表現規制」 

  樋口陽一, 中島徹, 長谷部恭男(編)『憲法の尊厳 : 奥平憲法学の継承と展開』(日本評論社、2017年)215-235頁

*標記事件に関して弁護人の依頼を受けて作成した意見書に基づくものです。

 

宍戸常寿、上原哲太郎、実積寿也、鈴木正朝、曽我部真裕、森田朗「特別座談会 情報法制の現在と未来」

  論究ジュリスト20号(2017年)170-194頁

 

「日本における「忘れられる権利」に関する裁判例および議論の状況」

  江原法學49号(2016年)1-23頁 本文へ

 

「『実名報道』原則の再構築に向けて 『論拠』と報道被害への対応を明確に(特集・相模原事件の匿名報道を考える)」

  Journalism317号(2016年)83-90頁 本文へ

 

「人権訴訟における民事訴訟の意義 ヘイト・スピーチ裁判を例として」

  自由と正義67巻6号(2016年)13-19頁 本文へ

 

「戦後70年と憲法9条の意義」

  ユニテ43号(2016年)18-36頁

 

「司法制度——司法制度改革と裁判所・裁判官像の転換」

  大石眞(監修)、縣公一郎 ・笠原英彦(編著)『なぜ日本型統治システムは疲弊したのか 憲法学・政治学・行政学からのアプローチ』(ミネルヴァ書房)127-154頁

 

「情報法に関するフランス憲法判例の最近の動向」

  堀部政男(編著)『情報通信法制の論点分析(別冊NBL No.153 )』(商事法務,2015年)281-295頁

ヘイトスピーチ表現の自由

  論究ジュリスト14号(2015年)152-158頁

 

長谷部恭男,川岸令和,駒村圭吾,宍戸常寿,曽我部真裕

表現の自由日本国憲法研究16)」

  論究ジュリスト14号(2015年)159-175頁

 

「司法の独立についての覚書」

  全国憲法研究会(編)『日本国憲法の継承と発展』(三省堂,2015年)240-254頁

 

「共同規制 携帯電話におけるフィルタリングの事例」

  ドイツ憲法判例研究会(編)『憲法の規範力とメディア法(講座・憲法の規範力第4巻』(信山社,2015年)87-105頁

 

「濫用的な情報公開請求について」

  法学論叢176巻2・3号(2014年)305-327頁 本文へ

 

「ジャーナリズムの基盤は読者の信頼 : 『自律性』が生む落とし穴に注意を (新聞の信頼回復に向けて)」本文へ

  新聞研究762号(2015年)8-11頁 

 

「時の問題 フランスの「反アマゾン法」と書籍再販制度

  法学教室412号(2015年)40-46頁

 

宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦「座談会 憲法学のゆくえ」法律時報86巻4号以下連載中

  * 詳細はこちらをご覧下さい。

 

「『情報法』の成立可能性」

  長谷部恭男ほか(編)『法の生成/創設(岩波講座 現代法の動態第1巻)』(岩波書店,2014年)123-144頁

 

表現の自由(21条)」

  法学教室405号(2014年)25-27頁

 

「フランスにおける表現の自由の現在――「記憶の法律」をめぐる最近の状況を題材に」

  憲法問題25号(2014年)75-86頁

 

「ジャーナリズムの新たな挑戦に期待――取材規制や過剰反応にはあらためて注意を」 本文へ

  新聞研究754号(2014年)8-12頁

 

NHK経営委員・会長の政治的中立性問題 - 資質批判を越えて」 本文へ

  世界855号(2014年)29-32頁

 

「インターネット選挙運動の解禁 : 初の実践例を経て見えてきたもの」

  法学セミナー708号(2014年)8-13頁

 

「通信の秘密の憲法解釈論」 本文へ

  Nextcom16号(2013年)14-23頁

 

「フランスにおける違憲審査制度改革」 本文へ

  比較憲法学研究25号(2013年)31-55頁

 

「ジャーナリズムと『表現・報道の自由』問題を通して、報道のあり方を考える」 本文へ

  Journalism 2013年10月号(281号)82-89頁

 

裁判員制度と報道 NHKスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」 本文へ

  新聞研究746号(2013年)43-47頁

 

公正取引委員会の合憲性について」 本文へ

  伊藤眞ほか(編)『経済社会と法の役割(石川正先生古稀記念論文集)』(商事法務,2013年)5-35頁

 

「検討課題として残された独立規制機関」 本文へ

  放送メディア研究10号(2013年)159-183頁

 

「執政・行政・国民―フランス原子力安全規制を素材として」

  奥平康弘・樋口陽一(編)『危機の憲法学』(弘文堂,2013年)117-142頁

 

「ヨーロッパ人権裁判所判例を通してみた『表現の自由と制度』の一断面」

  小谷順子ほか(編)『現代アメリカの司法と憲法』(尚学社,2013年)62-74頁

 

「放送番組規律の「日本モデル」の形成と展開」  本文へ

  曽我部真裕・赤坂幸一(編)『憲法改革の理念と展開(大石眞先生還暦記念論文集)下』(信山社,2012年)371-403頁

 

伊藤洋一樋口陽一,北村一郎,赤池一将,小粥太郎,白取祐司,曽我部真裕,村上裕章,横山美夏「特別座談会 第8回日仏法学共同研究集会『情報』」

  論究ジュリスト(2012年春号)1号192-209頁

 

自由権 : 情報社会におけるその変容(特集・憲法入門)」 本文へ

  法学セミナー688号(2012年)12-14頁

 

青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」 本文へ

  法学論叢170巻4・5・6号(2012年)499-514頁

 

「情報へのアクセス権」

  第8回日仏法学共同研究集会報告集「情報」(ICCLP Publications n.12)

 (東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター,2012年)37-41頁

  

「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」 本文へ

  法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』日本評論社,2011年)121-127頁

 

民主党政権下における政治主導実現のための改革について」

  憲法理論研究会(編)『政治変動と憲法理論(憲法理論叢書⑲)』(敬文堂,2011年)33-45頁

 

風評被害

  法学セミナー682号(2011年)34-35頁

 (駒村圭吾中島徹(編)『3.11で考える 日本社会と国家の現在(別冊法学セミナー)』〔日本評論社,2012年〕所収)

 

「フランスにおける放送の自由と対話型規制」

  日仏法学26号(2011年)57-73頁

 

「表現空間の設計構想(フランス)―思想・意見の多元性原理をめぐって」 本文へ

  駒村圭吾・鈴木秀美(編)『表現の自由Ⅰ―状況へ』(尚学社,2011年)134-160頁

 

「情報漏洩社会のメディアと法――プロとアマの差はなくなるか」

  Journalism 2011年4月号(251号)44-51頁

 

「フランスにおける思想・意見の多元性原理に関する憲法判例の展開」

  『海外情報通信判例研究会報告書(第2集)』(2011年)189-207頁  報告書本文

 

「『自己像の同一性に対する権利』について」 本文へ

  法学論叢167巻6号(2011年)1-27頁

 

「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」 本文へ

  法律時報83巻2号(2011年)93-96頁

 

表現の自由の現在」 本文へ

  法学セミナー674号(2011年)17-19頁

 

Liberté de la communication audiovisuelle au Japon: peut-on parler d'un modèle?

  Cahiers de la Recherche sur les Droits fondamentaux, n. 8, 2010, pp. 45-51.

 

「メディア法における共同規制について――ヨーロッパ法を中心に」

  大石眞ほか(編)『各国憲法の差異と接点(初宿正典先生還暦記念論文集』(成文堂,2010年)637-661頁

 

「フランスの活字メディア改革」

  NSK経営レポート(日本新聞協会)2号(2009年)14-15頁

 

「(立法紹介)2008年7月の憲法改正」 本文へ

  日仏法学25号(2009年)181-198頁

 

「フランス『活字メディア三部会』の議論」 本文へ

  新聞研究694号(2009年)54-57頁

 

 La garantie constitutionnelle de la liberté d'expression au Japon :une comparaison avec le droit français

  Revue de droit public, numéro 2, 2009. pp. 375- 395.

 

「議会内における野党会派の位置づけについて――フランスの2008年憲法改正を素材として」

  法学論叢164巻1-6号(2009年)552-571頁 本文へ

 

「フランスの2008年憲法改正の経緯」

  法学教室338号(2008年)6-7頁

 

「視聴覚メディアの自由と反論権法の展開」

  初宿正典ほか(編)『国民主権と法の支配 佐藤幸治先生古稀記念論文集(下巻)』(成文堂,2008年)319-347頁

 

「公共の福祉論、超法規的制約事由――人権の制約はどこまで許されるのか」

  法学セミナー641号(2008年)18-20頁

 

L'idée de démocratie participative

 O. Jouanjan et al.(sous la direction de), VIIème Séminaire franco-japonais de droit public: Les mutations contemporaines de la démocratie, 2007,pp.99-107

 

「国民に開かれた統治への可能性」

  土井真一(編)『変容する統治システム(岩波講座・憲法(4)』岩波書店,2007年)3-27頁

 

表現の自由論の変容――メディアの自由を中心とする覚書」

  法学教室324号(2007年)15-22頁

 

La privatisation des services publics et le droit constitutionnel

  Annales de la Faculté de droit de Strasbourg, numéro 8,2006,pp.33-45

 

「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」 本文へ

  新聞研究657号(2006年)22-25頁

 

「プレスの自由と反論権法の展開(一)~(七)・完」

  法学論叢157巻1号~6号、158巻1号(2005年)

 

「フランスのプレス助成制度(一)(二)・完」

  法学論叢147巻3号(2000年)、149巻2号(2001年)

     

 

■ 判例研究など

「タトゥー施術行為に医師法17条を適用して処罰することは、職業選択の自由を侵害するおそれがあり、憲法上の疑義があるとされた事例」(大阪高判2018年11月14日)

  判例評論728号(10月1日号)掲載予定

 

「裁判官がツイッター上で投稿をしたことについて戒告がなされた事例」(最大決2018年10月17日)

  新・判例解説Watch 憲法no.151 本文へ

 

「受信料制度の合憲性」(最大判2017年12月6日)

  長谷部恭男ほか(編)『メディア判例百選(第2版)』(有斐閣、2018年)200-201頁

 

「『出会い系サイト規制法』上の届出制度の合憲性」(最一小判2014年1月16日)

  ジュリスト臨時増刊『平成26年度重要判例解説』(2015年,有斐閣)18-19頁

 

衆議院議員選挙無効訴訟と将来効判決(広島高判平成25・3・25)」

  判例セレクト2013[I](法学教室401号別冊付録)(2014年,有斐閣)8-8頁

 

「プライバシー侵害と表現の自由――「石に泳ぐ魚」事件」(最三小判2002年9月24日)

  長谷部恭男ほか(編)『憲法判例百選Ⅰ(第6版)』(2014年,有斐閣)142-143頁

 

「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」(最一小判2008年6月12日) 本文へ

  民商法雑誌141巻6号(2010年)37-57頁

 

「集会の自由の規制と合憲限定解釈の限界(最判平成19・9・18)」

  判例セレクト2007(法学教室330号別冊付録)(2008年,有斐閣)7-7頁

 

「取材源に係る証言拒絶と取材の自由」(最三小決2006年10月3日)

  ジュリスト臨時増刊『平成18年度重要判例解説』(2007年,有斐閣)20-21頁

 

「プライバシー侵害と表現の自由――「石に泳ぐ魚」事件」(最三小判2002年9月24日)

  高橋和之ほか(編)『憲法判例百選Ⅰ(第5版)』(2007年,有斐閣)140-141頁

 

「法的な見解の表明が意見ないし論評の表明であるとされ、名誉毀損責任が否定された事例」(最一小判2004年7月15日民集58巻5号1615頁)

  法学論叢158巻1号(2005年)117-127頁 本文へ

 

「通信社からの配信記事をそのまま掲載した新聞社の名誉毀損責任が認められた事例(最三小判平成14年1月29日民集56巻1号185頁)」

  奈良法学会雑誌15巻1・2号(2002年)83-95頁 本文へ                               

 

■ 翻訳

カルロス=ミゲル・ピマンテル「承認と否認――政治法の理論に関する一考察」

  山元一・只野雅人(編訳)『フランス憲政学の動向』(慶應義塾大学出版会,2013年)

 

Emmanuel Derieux「フランスのメディア法における情報へのアクセス」

  第8回日仏法学共同研究集会報告集「情報」(ICCLP Publications n.12)

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター,2012年)1-36頁

 

「レオン・デュギー『一般公法講義』(1926年)(一)~(七・完)」

  金沢法学47巻1号(2004年)~50巻1号(2007年)(いずれも赤坂幸一との共訳)

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業績一覧①(書籍)

(2019年7月28日更新)

■ 単著

・ 曽我部真裕『反論権と表現の自由』(有斐閣,2013年)

 

■ 共著・(共)編著など

曽我部真裕・林秀弥・栗田昌裕『情報法概説(第2版)』(弘文堂,2019年)

 

小林 よしのり、井上 達夫、山尾 志桜里、駒村圭吾、曽我部真裕『ゴー宣〈憲法〉道場Ⅰ 白帯』(毎日新聞出版、2018年)

 

曽我部真裕・横山真紀(編)『スタディ憲法』(法律文化社、2018年)

* 第2章(憲法史・平和主義)、第11章(精神的自由権)を担当。

 

宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦(編著)『憲法学のゆくえ : 諸法との対話で切り拓く新たな地平』(日本評論社、2016年)

 

新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡『憲法Ⅰ 総論・統治機構』(日本評論社,2016年)

 * 第2章(日本憲法史),第3章(平和主義),第12章(司法権の観念と限界),第13章(違憲審査制・憲法訴訟)を担当。

 

新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡『憲法Ⅱ 人権』(日本評論社,2016年)

 * 第1章(人権総論),第7章(表現の自由(1)総論)、第8章(表現の自由(2)各論)、第12章(人身の自由)を担当。

 

曽我部真裕・見平典(編)『古典で読む憲法』(有斐閣,2016年)

 

曽我部真裕・田近肇(編)『憲法裁判所の比較研究 フランス・イタリア・スペイン・ベルギーの憲法裁判』(信山社,2016年)

 

・ 曽我部真裕・林秀弥・栗田昌裕『情報法概説』(弘文堂,2016年)

 

・ 園田寿・曽我部真裕(編)『改正児童ポルノ禁止法を考える』(日本評論社,2014年)

* 第6章(条例による児童ポルノ単純所持規制の試みが残した教訓)およびコラム(児童ポルノサイトヘのアクセス遮断〔ブロッキング〕)執筆,第9章(性的空想に法的制限を設けるべきか? / スヴェトラーナ・ミンチェバ)翻訳を担当。

 

・ 放送と人権等権利に関する委員会事務局(編),坂井眞, 曽我部真裕(監修)『放送人権委員会判断ガイド 2014』(2014年)

* BPO放送人権委員会の判断をまとめたものです。入手ご希望の方は,BPO事務局(上記リンク先)にお問い合わせ下さい。

 

・ 憲法判例研究会(淺野博宣・尾形健・小島慎司・宍戸常寿・曽我部真裕・中林暁生・山本龍彦)編判例ラクティス憲法(増補版)』(信山社,2014年)

*人権の主体,表現の自由(2)(3)(4),参政権(1)の各章の合計60件に加え,「補遺」3件を担当。

 

・ 曽我部真裕・尾形健・新井誠・赤坂幸一(編)『憲法論点教室』(日本評論社,2012年)

* 第9章(部分違憲),第10章(公共の福祉),第13章(間接的制約,付随的制約)担当。

 

・ 憲法判例研究会(淺野博宣・尾形健・小島慎司・宍戸常寿・曽我部真裕・中林暁生・山本龍彦)編判例ラクティス憲法』(信山社,2012年)

*人権の主体,表現の自由(2)(3)(4),参政権(1)の各章の合計60件を担当。

 

・ エリック・バレント(比較言論法研究会(訳)『言論の自由』(雄松堂、2010年)

* 第3章、第12章を担当。

 

 

■ 単行本執筆分担

山尾志桜里『立憲的改憲 憲法をリベラルに考える7つの対論』(ちくま新書、2017年)

*第5章「求められる統治構造改革2.0」で山尾氏と対論。

 

阪口正二郎, 毛利透, 愛敬浩二(編)『なぜ表現の自由か : 理論的視座と現況への問い』(法律文化社、2017年)

*第9章「インターネットと表現の自由」を担当。

 

鈴木秀美・山田健太(編著)『放送制度概論――新・放送法を読みとく』(商事法務、2017年)

*第Ⅹ章「IPTV・インターネット」を担当。

 

インターネットコンテンツ審査監視機構(I-ROI)(編)『デジタルコンテンツアセッサ入門 DCA資格 2級・3級テキスト』(近代科学社,2016年)

* 第6章「個人の権利侵害とプロバイダ責任」,第8章「インターネット上の個人情報保護」を担当。

 

・ 松井茂記・鈴木秀美・山口いつ子(編)『インターネット法』(有斐閣,2015年)

* 第4章「インターネットにおけるわいせつな表現・児童ポルノ」を担当。

 

・ 武田徹・藤田真文・山田健太(監修)『現代ジャーナリズム事典』(三省堂,2014年)

 

・ 右崎正博・多賀谷一照・田島泰彦・三宅弘(編)『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法  情報関連7法』(日本評論社,2013年)

 

・ 南野森(編)『憲法学の世界』(日本評論社,2013年)

* 第11章(人権の制約・限界——「公共の福祉」を中心に)担当。

 

・ 初宿正典・大石眞(編)『憲法Cases and Materials人権(第2版)』(有斐閣,2013年)

* 第8章(情報の自由な流通とマス・メディア)担当。

 

・ 高橋和之(編)『新・判例ハンドブック憲法』(日本評論社,2012年)

* 人権総論,表現の自由,集会等の自由について,合計20件担当。

 

・ 安岡寛通ほか(編)『ビッグデータ時代のライフログ』(東洋経済新報社,2012年)

* コラム2,第3章3,4を担当。

 

・ 鈴木秀美・山田健太(編)『よくわかるメディア法』ミネルヴァ書房、2011年)

*「アクセス権と反論文の掲載」「コラム・メディア不信」「フランスのメディア法」を担当。

 

・ 右崎正博・三宅弘(編)『情報公開を進めるための公文書管理法解説』日本評論社、2011年)

*「公文書管理にかんする各国の取り組み・フランス」担当。

 

・ 鈴木秀美・山田健太・砂川浩慶(編著)『放送法を読みとく』(商事法務、2009年)

*第2編第Ⅴ章「規制機関の国際比較」を担当。

ネットで政治を語ることに怖じ気づく? 「表現の自由」をどこまで信じたら良いのかを憲法学者に聞いた 京都大の曽我部真裕教授に聞くヘイトスピーチ規制と憲法

7月21日付けで、ハフポストにインタビュー記事を掲載して頂きました。