京都大学大学院法学研究科では、高度専門職（法曹、国家総合職、議員など）に就かれている方々を対象に、社会人特別選考を実施しています。東京等遠方でも、仕事をしながら、毎週の大学院ゼミに通う必要なく（もちろん、ご希望に応じて出席〔対面／オンライン〕は可能です）、指導教員と個別の面談を重ねるなどして博士論文を執筆することができます。
https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/nyushi/hakase/#sct03
当方のところでも、これまで弁護士、中央省庁職員、国会議員、国会図書館職員、企業の方々などを常時受け入れており（累計10名。現在の在籍者は5名。）、憲法、情報法あるいは両者が交錯するテーマの研究に取り組んで頂いています。
下記にもあります通り、出願をご検討の場合には事前にご連絡ください（sogabe(*)law.kyoto-u.ac.jp）。
憲法・情報法の場合は、１）中堅以上の方で、専門職としてこれまでやってこられたことを体系的にまとめて残す機会として、２）若手の方で、これから実務をしつつ研究活動もしたい場合の土台として、という２つのパターンが多いです。ミスマッチを避ける意味でも、いずれにしても出願前にご相談下さい。 https://t.co/0zMTpqnRkM
— 曽我部真裕／Masahiro SOGABE (@masahirosogabe) July 25, 2024
換言すると、本業そのもののキャリアアップにはあまり役立たないかもしれません。本職の研究者への転身についても、不可能ではないでしょうが通常の博士課程出身者とは異なる扱いとなります。基本的には、実務を続けつつ、それに関連して研究を深めたいという方向けです。 https://t.co/5CrYCr7geQ
— 曽我部真裕／Masahiro SOGABE (@masahirosogabe) July 25, 2024
