Bienvenue sur le blog de masahiro sogabe

京都大学大学院法学研究科・曽我部真裕(憲法・情報法)のページです。

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正問題について

*ちょっと前に某メディアに寄稿させて頂いた文章です。

 

 一般論として、罰則をはじめ、強制力のある措置を導入するために法律を制定・改正することはありうることだが、そのためには憲法などに由来する「作法」がある。

 政府は、早期に(新型コロナウイルス対策を定める)新型インフルエンザ等対策特別措置法感染症法の改正を実現したい意向だという。その柱の一つが、個人や事業者に対する強制力をもった措置の導入であり、飲食店などに対する休業や営業時間短縮の命令、調査や入院を拒否した感染者への罰則([注]その後の与野党修正協議で「過料」に)といったものである。

 この中でも特に複雑な検討を要するのは、飲食店などに対する措置であろう。知事が飲食店などに対して営業短縮や休業を要請し、応じない場合には命令を行い、違反店舗に対しては、過料(刑事罰とは異なり、前科にはならない)を科すという。

 こうした規制の検討が難しいのは、飲食店などでの会食が感染拡大の一大要因であるとしても、やや単純化すれば、店は会食の場を提供しただけで、感染に一次的な責任はないからである。客の行為から問題が生じているのに店がペナルティーを受ける構図で、店側に責任のある食中毒による営業停止とは異なる。

 しかし、リスクのある会食をした個々人を規制することは困難であり、会食による感染拡大を防止しようと思えば店の規制しかないのが現実だ。

 こうした点や、全面的あるいはピーク時の営業を認めない休業・時短命令が憲法22条から導かれる「営業の自由」に対する強い規制であることを考えると、規制の設計に当たっては次の点の考慮が必要である。

 まず、規制の必要性を裏付けるため、自粛要請では十分に効果がなかったことを示す必要がある。次に、規制の範囲や程度が適切であることである。規制対象業種・業態の範囲の決定には公平さが求められるし、規制の程度は必要最小限であることも求められる。

 さらに、金銭的「補償」も求められる。ただし「補償」と「事業支援」とは区別すべきで、すでに売り上げが大幅減少しているいま、コロナ禍の前の売上高が「補償」の基準となるわけではない。規制の許容条件としての「補償」と、政策論としての「支援」(こちらには融資なども含まれる)とは概念上区別が必要だろう。

 ところで、休業命令などの措置は、緊急事態宣言前の段階で「まん延防止等重点措置」としてなされることが想定されている点は、理解しづらい。

 緊急事態宣言発出の要件や国会報告の手続きが法定されている以上、宣言の効果として強制措置が発動できるとするのが通常の考え方だろう。政府限りで可能な宣言前の措置にはいま見たような歯止めがなく、また、特措法の構造とも整合しないように見える。

 法改正に当たっては、以上のような論点について透明性をもった議論が求められる。現在、政府・与野党で不透明な調整が続いているが、国会提出後、特に議論なく可決するということのないよう期待したい。

 最後に、緊急事態への対応の枠組みは本来、平時に構想すべきものだ。例えば、今回の改正は時限立法にするなどして、落ち着いてから全体を再検討してはどうだろうか。

業績一覧③(新聞・雑誌・ウェブメディアへの寄稿、講演など)

(2021年1月1日更新)

■ 新聞・雑誌・ウェブメディアへの寄稿など

立憲主義のあり方から見る『自粛か強制か』問題」

判例時報2458号(2020年)144頁

 

「「新たな中世」の到来か? 政教分離原則から考えるプラットフォーム規制のあり方」

ビジネス法務20巻10号(2020年)1頁

 

SNS中傷対策と表現の自由

公明177号(2020年)48-53頁 本文

 

「『表現の自由』は民主主義社会に不可欠」

人権と部落問題935号(2020年)6-13頁

 

「権力統制改革における課題」

學士会会報942号(2020年)20-24頁 本文へ

 

「 (2019年メディア関係判例回顧) 摘示事実の認定が判断に影響 --著作権侵害にも注目集まる」

新聞研究822号(2020年)54-58頁 本文へ

 

「あいちトリエンナーレ 『表現の不自由展』中止事件 決定の妥当性と残る課題」

Journalism355号(2019年)67-74頁  本文へ

 

「報道界挙げて社会と対話を : ネット時代の被害者報道と実名報道原則 (京都アニメーション放火事件と報道)」新聞研究819号(2019年)16-19頁 本文へ

 

イデオロギー論争を乗り越えるために 憲法論議のあり方を改めて『新たなステージ』へ」Voice2019年9月号78-85頁 本文へ

 

「ネットで政治を語ることに怖じ気づく? 「表現の自由」をどこまで信じたら良いのかを憲法学者に聞いた」ハフポスト2019年7月21日 本文へ

 

「(あすを探る)制度設計に憲法の理念を」朝日新聞2019年4月25日 本文へ

 

 「憲法論議に求められる2つのバランス論」

 中央公論1626号(2019年5月号)66-73頁

 

「「在日朝鮮人」と虚偽投稿…ヤフーに削除・慰謝料命じる判決の意味 ヘイトをめぐるプラットフォームの責任」現代ビジネス(2018年7月) 本文へ

 

海賊版サイトへのアクセス遮断は是か非か まず現行法で可能な法的措置を再精査し、自主的取り組みの推進を」WEBRONZA(2018年6月) 本文へ

 

青少年インターネット環境整備法改正」国民生活ウェブ版(2018年5月) 本文へ

 

漫画村と政府が「同じ穴のムジナ」と言える3つの理由」iRONNA(2018年5月6日) 本文へ

 

海賊版ブロッキング問題 憲法の観点から問題点を整理する」THE PAGE(2018年5月5日) 本文へ

 

「(インタビュー)内閣の権限強化、歯止めを」日本経済新聞2018年5月3日 本文へ

 

「(インタビュー)行き過ぎ止める改革、遅れている」朝日新聞2018年5月3日 本文へ

 

「(経済教室)憲法改正の論点を探る(上) 統治構造改革の議論必須/国に継続的な議論の場を」日本経済新聞2018年2月6日 本文へ

 

個人情報保護法とメディア」マスコミ倫理695号(2017年9月25日) 本文へ

 

「イギリス首相になくなった?「解散権」を憲法の視点で考える」THE PAGE(2017年5月4日) 本文へ

 

「個人の尊重原理 極めて重要」信濃毎日新聞2017年5月3日

 

神田憲行憲法改正の流儀[フランス編] 現行憲法を24回改正している『憲法の実験室』から学ぶ教訓」日経ビジネスONLINE(2016年11月2日) 本文へ

 

「(インタビュー)憲法改正を自己目的化せず、立憲民主主義をよりよく機能させるための議論の共通の土台を」日本再生449号(2016年10月1日)

 

「(経済教室)憲法改正を考える(上)論議の共通土台出発点に/普遍的原理の否定、避けよ」日本経済新聞2016年6月9日 本文へ(会員限定)

 

「フランスと私 デモやストのこと」ふらんす91巻2号(2016年)4-5頁

 

「(複眼時評)政治改革2.0」京都大学新聞2015年12月1日 本文へ

 

「企業活動と憲法秩序」ビジネスロージャーナル91号(2015年)5頁

 

徐東輝著,曽我部真裕監修『在日韓国人京大生が教える、憲法の視点からの日韓問題』(TOブックス,2015年)

 

「テレビと新聞の関係をどう見る? メディアの『集中排除原則』から考える」(The Page,2015年1月17日)本文へ

 

「フランスの児童ポルノ規制」(NPO法人うぐいすリボンウェブサイト,2014年1月30日) 本文へ

 

表現の自由論に関する雑感 『反論権と表現の自由』上梓にあたって」

  書斎の窓626号(2013年)

 

児童ポルノ規制に関する奈良県京都府大阪府の各条例比較解説」(NPO法人うぐいすリボンウェブサイト,2013年4月27日) 本文へ

 

「青少年条例の歴史が教えるもの」(EMA事務局通信コラム,2012年7月5日) 本文へ

 

佐藤幸治ほか(編)『コンサイス法律学用語辞典』(2003年,三省堂)(項目執筆)

 

■ 主な口頭発表・講演(2010年以降)

*以下のほか、(一社)マスコミ倫理懇談会全国協議会「『メディアと法』研究会」において定期的に「マスコミ判例評釈」講演を担当。

 

「グローバルなインターネット企業と個人の人権」

公益財団法人世界人権問題研究センター・人権大学講座(2019年7月9日〔ハートピア京都〕)

 

Is Right to Control Personal data a Constitutional Right?

The 10th World Congress of Constitutional Law 2018 Seoul(2018年6月19日〔成均館大学

 

憲法論議の視点 (5)統治機構」(日本記者クラブ・2018年3月20日) 本文へ

 

「フランスにおけるヘイトスピーチ」(比較憲法学会・2016年10月23日〔立教大学〕)

 

La théorie constitutionnelle française au Japon du 19 siècle au présent(Premières rencontres franco-japonaises du programme Nihon-EuropA, Regards croisés sur la recherche juridique franco-japonaise,2016年10月5日〔トゥール大学〕)

 

「フランスにおける表現の自由の現在」(全国憲法研究会秋季研究総会・2013年10月14日〔龍谷大学〕)

 

児童ポルノ規制に関する条例比較解説」(NPO法人うぐいすリボン主催講演会・2013年5月17日〔参議院議員会館〕) 資料

 

表現の自由から見たブロッキング」(インターネット上の違法・有害情報対策セミナー・2012年2月1日〔沖縄県市町村自治会館〕,3月1日〔京都コンピュータ学院京都駅前校〕)

 

「反論権法と表現の自由」(2012年11月24日・憲法問題研究会〔慶応大学〕)

 

「フランスにおける違憲審査制改革」(2012年10月8日・比較憲法学会〔駒沢大学〕)

 

ブロッキングの法的問題について」

 (2011年11月17日・内閣府主催・第2回児童ポルノ排除対策公開シンポジウム(東京・新橋))

 

Droit de l'accès à l'information

 (2011年9月26日・第8回日仏法学共同研究集会(東京大学))

 

「青少年条例と憲法

  (2011年7月22日・IGF-Japan第1回全体会議(京都リサーチパーク))

 

「議会内における反対会派・少数会派の位置づけと議会の政府統制機能について」

  (2011年3月7日・立法過程研究会(北海道大学))

 

「取材テープ提出命令事件と取材の自由」

  (2011年2月28日・関西地区マスコミ倫理懇談会(日本新聞協会大阪事務所))

  * 新聞協会報2011年3月8日3頁、マスコミ倫理617号8頁に紹介。

 

「『情報漏洩社会』と法」(2011年1月27日・マスコミ倫理懇談会(日本新聞協会))

  * 新聞協会報2011年2月8日4頁に紹介。

 

「フランスにおける放送の対話型規制について」

  (2011年1月20日情報通信法学研究会(総務省))

 

「『自己像の同一性に対する権利』について」

  (2010年12月12日・慶応大学フランス公法研究会(慶応大学))

 

「『政治主導』と憲法」(2010年7月17日・憲法理論研究会(早稲田大学))

 

「反論権とプライバシー」(2010年6月18日・フランス行政法研究会(同志社大学))

 

La réforme des Law Schools: quel impact sur l'enseignement et recherche en droit constitutionnel?(2010年3月18日・日仏公法セミナー(リール第2大学))

 

「フランスにおける放送の自由と対話型規制」(2010年2月20日・日仏法学会(東京大学))

 

 

 

 

業績一覧②(論文、判例研究、翻訳)

(2021年1月1日更新)

■ 論文など

「連載 憲法 教科書のその先へ」

法学教室475号(2020年)~連載中 詳細はこちら

 

ヘイトスピーチ条例におけるインターネット規制の限界」

法律時報93巻1号(2021年)78-83頁

 

「タトゥー施術規制をめぐる憲法問題」

小山剛・新井誠(編)『イレズミと法 大阪タトゥー裁判から考える』

(尚学社、2020年) 92-112頁

 

「『AIと法』総論(情報法ナビゲーション第9回)」

法学セミナー791号(2020年)63-70頁

 

「迫られる経営基盤の変化への対応 『スマートシュリンク』も選択肢に」

Journalism366号(2020年)20-25頁 本文

 

「ネット上のヘイトスピーチは規制できるか」

都市問題 111巻10号(2020年)30-34頁 本文

 

「インターネット上の情報流通と民主政(情報法ナビゲーション 第6回)」

法学セミナー788号(2020年)70-76頁

 

「『接触確認アプリ』の導入問題から見える課題」

法律時報92巻9号(2020年)1-3頁 本文

 

「通信の秘密(情報法ナビゲーション 第4回)」

法学セミナー786号(2020年)62-68頁

 

「連載開始にあたって(情報法ナビゲーション)」

法学セミナー783号(2020年)51-53頁

*寺田麻佑、成原慧との共著。

 

「誌上対談 自己情報コントロール権をめぐって」

情報法制研究7号(2020年)128-140頁 本文へ

*山本龍彦との対談。

 

「講演 インターネット上の表現をめぐる法的問題について」

司法研修所論集129号(2020年)45-61頁

 

違憲審査の活性化のために(覚書)」

判例時報2425号(2020年)127-138頁 本文へ

 

「タトゥー施術行為に医師法17条を適用して処罰することは、職業選択の自由を侵害するおそれがあり、憲法上の疑義があるとされた事例」

判例評論728号(2019年)2-7頁 本文へ

 

「HOT issue 鼎談 EU著作権指令の意義」(生貝直人、中川隆太郎と共著)

 ジュリスト1533号(2019年)2-5頁、52-63頁

  

「フランスの『デジタル共和国法』について」

 法律時報91巻6号(2019年)71-76頁

  

「自己情報コントロール権は基本権か」

 憲法研究3号(2018年)71-78頁

 

 「パネルディスカッション 放送法の過去・現在・未来」

 (登壇者:濱田純一・宍戸常寿・曽我部真裕・本橋春紀・山田健太

 メディア法研究1号(2018年)145-177頁

  

医師法17条による医業独占規制と憲法―タトゥー彫師訴追事件に即した検討」

 毛利透・須賀博志・中山茂樹・片桐直人(編)『比較憲法学の現状と展望(初宿正典先生古稀祝賀)』(成文堂、2018年)749-767頁

*標記事件に関して弁護人の依頼を受けて作成した意見書に基づくものです。

 

「監視社会と『二つの憲法論』 憲法学から見た監視社会の問題点」

 日本弁護士連合会 第60回人権擁護大会シンポジウム第二分科会実行委員会(編)『監視社会をどうする ?「スノーデン」後のいま考える、私たちの自由と社会の安全』(日本評論社、2018年)63-72頁

 

「オープンな場で筋の通った検討を──ブロッキングの法的な問題点(特集・海賊版サイトへのブロッキングを巡って)」

 新聞研究804号(2018年)50-53頁 本文へ

 

消費者問題アラカルト 青少年インターネット環境整備法改正」

 国民生活(ウェブ版)70号(2018年)11-13頁 本文へ

 

「『インターネット上の情報流通の基盤』としての検索サービス」

  論究ジュリスト25号(2018年)47-53頁

 

「市民の表現の自由

  宍戸常寿・林知更(編)『総点検 日本国憲法の70年』(岩波書店、2018年)126-136頁

 

「個人情報保護と医療・医学研究 (特集 医療における個人情報の保護と利活用のあり方 : 次世代医療基盤法成立をうけて)」

  論究ジュリスト24号(2018年)109-114頁

 

「2017年マスコミ関係判例回顧: 最高裁が受信料制度合憲の判断 --検索事業者への検索結果削除請求でも重要判例

  新聞研究799号(2018年)64-69頁 本文へ 

 

「任務は権力監視、独立性が生命線 不偏不党から「客観報道原則」へ」

  Journalism328号(2017年)42-47頁 本文へ 

 

「『個人情報保護法制と取材・報道の自由』の問題が示唆するもの --行政機関個人情報保護法を中心に--」

  Nextcom31号(2017年)14-23頁 

 

「モバイル・インターネットにおける青少年保護対策の新しい動きについて」

  情報法制研究1号(2017年)78-87頁 本文へ

 

「フランスにおけるヘイトスピーチ規制 宗教冒涜にも触れつつ」

  辻村みよ子(編集代表)『社会変動と人権の現代的保障(講座 政治・社会の変動と憲法 フランス憲法からの展望』(信山社、2017年)173-189頁

 

「『検索結果削除』で最高裁が初判断 表現の自由を尊重、検索事業者の義務は限定的に」

  新聞研究789号(2017年)56-59頁 本文へ

 

「2016年マスコミ関係判例回顧: 実名報道、取材手法問われる --企業の信用めぐり賠償が高額化」

  新聞研究787号(2017年)56-61頁 本文へ

 

「 「ろくでなし子」事件とわいせつ表現規制」 

  樋口陽一, 中島徹, 長谷部恭男(編)『憲法の尊厳 : 奥平憲法学の継承と展開』(日本評論社、2017年)215-235頁

*標記事件に関して弁護人の依頼を受けて作成した意見書に基づくものです。

 

宍戸常寿、上原哲太郎、実積寿也、鈴木正朝、曽我部真裕、森田朗「特別座談会 情報法制の現在と未来」

  論究ジュリスト20号(2017年)170-194頁

 

「日本における「忘れられる権利」に関する裁判例および議論の状況」

  江原法學49号(2016年)1-23頁 本文へ

 

「『実名報道』原則の再構築に向けて 『論拠』と報道被害への対応を明確に(特集・相模原事件の匿名報道を考える)」

  Journalism317号(2016年)83-90頁 本文へ

 

「人権訴訟における民事訴訟の意義 ヘイト・スピーチ裁判を例として」

  自由と正義67巻6号(2016年)13-19頁 本文へ

 

「戦後70年と憲法9条の意義」

  ユニテ43号(2016年)18-36頁

 

「司法制度——司法制度改革と裁判所・裁判官像の転換」

  大石眞(監修)、縣公一郎 ・笠原英彦(編著)『なぜ日本型統治システムは疲弊したのか 憲法学・政治学・行政学からのアプローチ』(ミネルヴァ書房)127-154頁

 

「情報法に関するフランス憲法判例の最近の動向」

  堀部政男(編著)『情報通信法制の論点分析(別冊NBL No.153 )』(商事法務,2015年)281-295頁

ヘイトスピーチ表現の自由

  論究ジュリスト14号(2015年)152-158頁

 

長谷部恭男,川岸令和,駒村圭吾,宍戸常寿,曽我部真裕

表現の自由日本国憲法研究16)」

  論究ジュリスト14号(2015年)159-175頁

 

「司法の独立についての覚書」

  全国憲法研究会(編)『日本国憲法の継承と発展』(三省堂,2015年)240-254頁

 

「共同規制 携帯電話におけるフィルタリングの事例」

  ドイツ憲法判例研究会(編)『憲法の規範力とメディア法(講座・憲法の規範力第4巻』(信山社,2015年)87-105頁

 

「濫用的な情報公開請求について」

  法学論叢176巻2・3号(2014年)305-327頁 本文へ

 

「ジャーナリズムの基盤は読者の信頼 : 『自律性』が生む落とし穴に注意を (新聞の信頼回復に向けて)」本文へ

  新聞研究762号(2015年)8-11頁 

 

「時の問題 フランスの「反アマゾン法」と書籍再販制度

  法学教室412号(2015年)40-46頁

 

宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦「座談会 憲法学のゆくえ」法律時報86巻4号以下連載中

  * 詳細はこちらをご覧下さい。

 

「『情報法』の成立可能性」

  長谷部恭男ほか(編)『法の生成/創設(岩波講座 現代法の動態第1巻)』(岩波書店,2014年)123-144頁

 

表現の自由(21条)」

  法学教室405号(2014年)25-27頁

 

「フランスにおける表現の自由の現在――「記憶の法律」をめぐる最近の状況を題材に」

  憲法問題25号(2014年)75-86頁

 

「ジャーナリズムの新たな挑戦に期待――取材規制や過剰反応にはあらためて注意を」 本文へ

  新聞研究754号(2014年)8-12頁

 

NHK経営委員・会長の政治的中立性問題 - 資質批判を越えて」 本文へ

  世界855号(2014年)29-32頁

 

「インターネット選挙運動の解禁 : 初の実践例を経て見えてきたもの」

  法学セミナー708号(2014年)8-13頁

 

「通信の秘密の憲法解釈論」 本文へ

  Nextcom16号(2013年)14-23頁

 

「フランスにおける違憲審査制度改革」 本文へ

  比較憲法学研究25号(2013年)31-55頁

 

「ジャーナリズムと『表現・報道の自由』問題を通して、報道のあり方を考える」 本文へ

  Journalism 2013年10月号(281号)82-89頁

 

裁判員制度と報道 NHKスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」 本文へ

  新聞研究746号(2013年)43-47頁

 

公正取引委員会の合憲性について」 本文へ

  伊藤眞ほか(編)『経済社会と法の役割(石川正先生古稀記念論文集)』(商事法務,2013年)5-35頁

 

「検討課題として残された独立規制機関」 本文へ

  放送メディア研究10号(2013年)159-183頁

 

「執政・行政・国民―フランス原子力安全規制を素材として」

  奥平康弘・樋口陽一(編)『危機の憲法学』(弘文堂,2013年)117-142頁

 

「ヨーロッパ人権裁判所判例を通してみた『表現の自由と制度』の一断面」

  小谷順子ほか(編)『現代アメリカの司法と憲法』(尚学社,2013年)62-74頁

 

「放送番組規律の「日本モデル」の形成と展開」  本文へ

  曽我部真裕・赤坂幸一(編)『憲法改革の理念と展開(大石眞先生還暦記念論文集)下』(信山社,2012年)371-403頁

 

伊藤洋一樋口陽一,北村一郎,赤池一将,小粥太郎,白取祐司,曽我部真裕,村上裕章,横山美夏「特別座談会 第8回日仏法学共同研究集会『情報』」

  論究ジュリスト(2012年春号)1号192-209頁

 

自由権 : 情報社会におけるその変容(特集・憲法入門)」 本文へ

  法学セミナー688号(2012年)12-14頁

 

青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」 本文へ

  法学論叢170巻4・5・6号(2012年)499-514頁

 

「情報へのアクセス権」

  第8回日仏法学共同研究集会報告集「情報」(ICCLP Publications n.12)

 (東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター,2012年)37-41頁

  

「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」 本文へ

  法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』日本評論社,2011年)121-127頁

 

民主党政権下における政治主導実現のための改革について」

  憲法理論研究会(編)『政治変動と憲法理論(憲法理論叢書⑲)』(敬文堂,2011年)33-45頁

 

風評被害

  法学セミナー682号(2011年)34-35頁

 (駒村圭吾中島徹(編)『3.11で考える 日本社会と国家の現在(別冊法学セミナー)』〔日本評論社,2012年〕所収)

 

「フランスにおける放送の自由と対話型規制」

  日仏法学26号(2011年)57-73頁

 

「表現空間の設計構想(フランス)―思想・意見の多元性原理をめぐって」 本文へ

  駒村圭吾・鈴木秀美(編)『表現の自由Ⅰ―状況へ』(尚学社,2011年)134-160頁

 

「情報漏洩社会のメディアと法――プロとアマの差はなくなるか」

  Journalism 2011年4月号(251号)44-51頁

 

「フランスにおける思想・意見の多元性原理に関する憲法判例の展開」

  『海外情報通信判例研究会報告書(第2集)』(2011年)189-207頁  報告書本文

 

「『自己像の同一性に対する権利』について」 本文へ

  法学論叢167巻6号(2011年)1-27頁

 

「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」 本文へ

  法律時報83巻2号(2011年)93-96頁

 

表現の自由の現在」 本文へ

  法学セミナー674号(2011年)17-19頁

 

Liberté de la communication audiovisuelle au Japon: peut-on parler d'un modèle?

  Cahiers de la Recherche sur les Droits fondamentaux, n. 8, 2010, pp. 45-51.

 

「メディア法における共同規制について――ヨーロッパ法を中心に」

  大石眞ほか(編)『各国憲法の差異と接点(初宿正典先生還暦記念論文集』(成文堂,2010年)637-661頁

 

「フランスの活字メディア改革」

  NSK経営レポート(日本新聞協会)2号(2009年)14-15頁

 

「(立法紹介)2008年7月の憲法改正」 本文へ

  日仏法学25号(2009年)181-198頁

 

「フランス『活字メディア三部会』の議論」 本文へ

  新聞研究694号(2009年)54-57頁

 

 La garantie constitutionnelle de la liberté d'expression au Japon :une comparaison avec le droit français

  Revue de droit public, numéro 2, 2009. pp. 375- 395.

 

「議会内における野党会派の位置づけについて――フランスの2008年憲法改正を素材として」

  法学論叢164巻1-6号(2009年)552-571頁 本文へ

 

「フランスの2008年憲法改正の経緯」

  法学教室338号(2008年)6-7頁

 

「視聴覚メディアの自由と反論権法の展開」

  初宿正典ほか(編)『国民主権と法の支配 佐藤幸治先生古稀記念論文集(下巻)』(成文堂,2008年)319-347頁

 

「公共の福祉論、超法規的制約事由――人権の制約はどこまで許されるのか」

  法学セミナー641号(2008年)18-20頁

 

L'idée de démocratie participative

 O. Jouanjan et al.(sous la direction de), VIIème Séminaire franco-japonais de droit public: Les mutations contemporaines de la démocratie, 2007,pp.99-107

 

「国民に開かれた統治への可能性」

  土井真一(編)『変容する統治システム(岩波講座・憲法(4)』岩波書店,2007年)3-27頁

 

表現の自由論の変容――メディアの自由を中心とする覚書」

  法学教室324号(2007年)15-22頁

 

La privatisation des services publics et le droit constitutionnel

  Annales de la Faculté de droit de Strasbourg, numéro 8,2006,pp.33-45

 

「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」 本文へ

  新聞研究657号(2006年)22-25頁

 

「プレスの自由と反論権法の展開(一)~(七)・完」

  法学論叢157巻1号~6号、158巻1号(2005年)

 

「フランスのプレス助成制度(一)(二)・完」

  法学論叢147巻3号(2000年)、149巻2号(2001年)

     

 

■ 判例研究など

「タトゥー施術行為に医師法17条を適用して処罰することは、職業選択の自由を侵害するおそれがあり、憲法上の疑義があるとされた事例」(大阪高判2018年11月14日)

  判例評論728号(10月1日号)掲載予定

 

「裁判官がツイッター上で投稿をしたことについて戒告がなされた事例」(最大決2018年10月17日)

  新・判例解説Watch 憲法no.151 本文へ

 

「受信料制度の合憲性」(最大判2017年12月6日)

  長谷部恭男ほか(編)『メディア判例百選(第2版)』(有斐閣、2018年)200-201頁

 

「『出会い系サイト規制法』上の届出制度の合憲性」(最一小判2014年1月16日)

  ジュリスト臨時増刊『平成26年度重要判例解説』(2015年,有斐閣)18-19頁

 

衆議院議員選挙無効訴訟と将来効判決(広島高判平成25・3・25)」

  判例セレクト2013[I](法学教室401号別冊付録)(2014年,有斐閣)8-8頁

 

「プライバシー侵害と表現の自由――「石に泳ぐ魚」事件」(最三小判2002年9月24日)

  長谷部恭男ほか(編)『憲法判例百選Ⅰ(第6版)』(2014年,有斐閣)142-143頁

 

「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」(最一小判2008年6月12日) 本文へ

  民商法雑誌141巻6号(2010年)37-57頁

 

「集会の自由の規制と合憲限定解釈の限界(最判平成19・9・18)」

  判例セレクト2007(法学教室330号別冊付録)(2008年,有斐閣)7-7頁

 

「取材源に係る証言拒絶と取材の自由」(最三小決2006年10月3日)

  ジュリスト臨時増刊『平成18年度重要判例解説』(2007年,有斐閣)20-21頁

 

「プライバシー侵害と表現の自由――「石に泳ぐ魚」事件」(最三小判2002年9月24日)

  高橋和之ほか(編)『憲法判例百選Ⅰ(第5版)』(2007年,有斐閣)140-141頁

 

「法的な見解の表明が意見ないし論評の表明であるとされ、名誉毀損責任が否定された事例」(最一小判2004年7月15日民集58巻5号1615頁)

  法学論叢158巻1号(2005年)117-127頁 本文へ

 

「通信社からの配信記事をそのまま掲載した新聞社の名誉毀損責任が認められた事例(最三小判平成14年1月29日民集56巻1号185頁)」

  奈良法学会雑誌15巻1・2号(2002年)83-95頁 本文へ                               

 

■ 翻訳

カルロス=ミゲル・ピマンテル「承認と否認――政治法の理論に関する一考察」

  山元一・只野雅人(編訳)『フランス憲政学の動向』(慶應義塾大学出版会,2013年)

 

Emmanuel Derieux「フランスのメディア法における情報へのアクセス」

  第8回日仏法学共同研究集会報告集「情報」(ICCLP Publications n.12)

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター,2012年)1-36頁

 

「レオン・デュギー『一般公法講義』(1926年)(一)~(七・完)」

  金沢法学47巻1号(2004年)~50巻1号(2007年)(いずれも赤坂幸一との共訳)

本文へ       

総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会」第10回の議事録が公開され、私の挨拶もご掲載いただいています。

法学教室連載「憲法 教科書のその先へ」

拙稿「ネット上のヘイトスピーチは規制できるか」の本文を公開しました

国立国会図書館・科学技術に関する調査プロジェクト2020シンポジウム 「コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題」