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京都大学大学院法学研究科・曽我部真裕(憲法・情報法)のページです。

リポジトリ登録

下記の拙稿を,京都大学学術情報リポジトリ「紅(KURENAI)」に登録して頂きました。PDFで本文をご覧頂けます。

 「『検索結果削除』で最高裁が初判断 表現の自由を尊重、検索事業者の義務は限定的に」

     新聞研究789号(2017年)56-59頁

 

なお,以下の拙稿もすでに登録されています。

 「2016年マスコミ関係判例回顧: 実名報道、取材手法問われる --企業の信用めぐり賠償が高額化」
  新聞研究787号(2017年)56-61頁 

 

     「日本における『忘れられる権利』に関する裁判例および議論の状況」

   江原法学(韓国・江原大学校)49巻(2016年)1-23頁

 

 「『実名報道』原則の再構築に向けて『論拠』と報道被害への対応を明確に

  Journalism317号(2016年)83-90頁 

 

 「政治改革2.0」京都大学新聞2015年12月1日号1頁

 

 人権訴訟における民事訴訟の意義 --ヘイト・スピーチ裁判を例として」 自由と正義67巻6号(2016年)13-19頁

 

 「濫用的な情報公開請求について」 法学論叢176巻2・3号(2014年)305-327頁

 

 「<新聞の信頼回復に向けて>ジャーナリズムの基盤は読者の信頼 : 「自律性」が生む落とし穴に注意を」新聞研究762号(2015年)8-11頁

 

 「公正取引委員会の合憲性について」『経済社会と法の役割 -石川正先生古稀記念論文集』(2013年)5-35頁

 

 「通信の秘密の憲法解釈論」Nextcom16号(2013年)15-23頁

 

 「メディアの公共性と制度的優遇措置 -再販維持の論理、フランスの事例と比較して」新聞研究別冊『新聞の公共性と知識課税』58-61頁

 

 「フランスにおける違憲審査制度改革」比較憲法学研究25号(2013年)31-55頁

 

 「ジャーナリズムと『表現・報道の自由』問題を通して、報道のあり方を考える」Journalism 2013年10月号(281号)82-89頁

 

 「裁判員制度と報道 NHKスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」新聞研究746号(2013年)43-47頁

 

 「フランス『活字メディア三部会』の議論」新聞研究694号(2009年)54-57頁

 

 「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」新聞研究657号(2006年)22-25頁

 

  「放送番組規律の『日本モデル』の形成と展開」曽我部真裕・赤坂幸一(編)『憲法改革の理念と展開 : 大石眞先生還暦記念 (下巻)』(信山社,2012年)372-403頁

 

 「検討課題として残された独立規制機関」放送メディア研究(NHK放送文化研究所発行)10号(2013年)159-183頁

 

 「自由権(特集・憲法入門)」法学セミナー688号(2012年)12-14頁

 

 「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』(日本評論社,2011年)121-127頁

 

 「表現空間の設計構想(フランス)―思想・意見の多元性原理をめぐって」 駒村圭吾鈴木秀美(編)『表現の自由Ⅰ―状況へ』(尚学社,2011年)134-160頁

 

 「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」法律時報83巻2号(2011年)93-96頁

 

 「表現の自由の現在」法学セミナー674号(2011年)17-19頁

  

 「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」(最一小判2008年6月12日)民商法雑誌141巻6号(2010年)581-601頁

   

 「2008年7月の憲法改正」日仏法学25号(2009年)181-198頁

   

 「青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」法学論叢170巻4・5・6号(2012年)499-514頁

 

 「『自己像の同一性に対する権利』について」法学論叢167巻6号(2011年)1-27頁

 

 「議会内における野党会派の位置づけについて : フランスの2008年憲法改正を素材として」法学論叢164巻1-6号(2009年)552-571頁