朝日新聞社小河記者による講演会
【私担当の学部ゼミでは課内・課外で社会の第一線で活躍されている方々のお話に触れる機会を設けていますが、今回からその模様を参加学生にレポートしてもらうことにしました。】
こんにちは、曽我部ゼミ４回生の岡田和仁です。
６月３日（金）のゼミにて、朝日新聞社社会部の小河記者による講演会が行われました。
講演は、先月オバマ大統領が広島を訪問したニュースについての話題からスタートしました。そして、メディアが被爆者の方々に関する取材をニュースにする作業を通じて、「原爆による３０万人の死者」という匿名・抽象的な情報を具体的なものにした意義について触れられました。
次に、そうした新聞報道において、実名・匿名報道の区別がされていることについてお聞きしました。実名報道によって、情報の受け手であるわれわれが感情移入しやすくなるなどのメリットがある一方で、匿名で報道しなければならないニュースもあるというメディアの葛藤が語られました。
最後に、実名で報道するか否かの判断はきわどいものであるということについて、最近のニュースに対して現場がどのように対応したのかをお聞きしました。
約１時間の講演の後、ゼミ生からの質問に答えていただきました。
参加者全員が質問するという盛況ぶりであったので全てに触れることはできませんが、私個人の中で特に印象に残っているものを２つ挙げさせていただきます。
まず、実名が出されなくても所属団体や役職が分かるだけでインターネットを通じて個人を特定できるようになった現代において、匿名報道の中でもどこまで個人情報を出すかについて質問がありました。この点について、ニュースバリューを考慮してどこまで個人の人物像を明確にすべきかがケース毎に判断されているとのことでした。
次に、報道が国民の知る権利に奉仕するために、どのように国民の需要を把握するのかについて質問がありました。この点について、かつては新聞社と購読者との双方向性が欠如していたが、現在ではデジタル記事の閲覧数を通じて需要を判断することができるようになったとのことでした。一方で、国民の知りたい情報とは別に、知らせるべきものもニュースにする必要があるとの指摘もありました。
今回の講演会を通じて、国民の知る権利と個人情報との間の緊張関係について報道の現場でどのように考えられているのかを知ることができました。
講演してくださった小河記者に、この場を借りて御礼申し上げます。
大石眞（監修）『なぜ日本型統治システムは疲弊したのか 憲法学・政治学・行政学からのアプローチ』
大石眞（監修）、縣公一郎 ・笠原英彦（編著）『なぜ日本型統治システムは疲弊したのか 憲法学・政治学・行政学からのアプローチ』（ミネルヴァ書房）
【出版社内容説明より】
戦後70年が経過し、日本の統治システムも制度疲弊をおこしている。冷戦崩壊・政権交代などを経て、現在求められている統治システムとはどのようなものなのか？
本書は、国会、内閣、選挙制度など、様々なテーマについて第一線の研究者が考察する。現状と課題を分析し、これからの時代のために最適な制度の形を模索した研究成果の集大成である。
【目次】
はしがき
第１章 議院内閣制——国民・国会・内閣の関係（上田健介）
第２章 象徴天皇制——憲法第１章と皇室典範（原田一明・笠原英彦）
第３章 国会——議会の評価と両院制の展望（久保田哲）
第４章 内閣——首相の指導力と政治の大統領制化（西岡 晋）
第５章 司法制度——司法制度改革と裁判所・裁判官像の転換（曽我部真裕）
第６章 財政制度——実質的意味の財政憲法と“財政のかたち”（片桐直人）
第７章 政党——政党の近代化と政党制のあり方（苅部 直・小川原正道）
第８章 選挙制度——分かりやすい選挙へ向けて（岩渕美克）
第９章 地方自治——「ローカルな民主主義」と政府体系の再編（長野 基）
第10章 政治改革——政官関係と政治資金問題を中心に（柏原宏紀・門松秀樹）
第11章 行政改革——省庁割拠体制を超えて（宇野二朗）
曽我部真裕，見平典（編著）『古典で読む憲法』
曽我部真裕，見平典（編著）『古典で読む憲法』 （有斐閣，2016年）
一般市民や全学共通科目として憲法を学ぶ学生，さらには法学部・法科大学院の学生を対象に，細かい条文解釈ではなく，憲法の重要項目について古典のさわりを紹介しつつ，歴史的な観点も交えて解説してみようという参考書です。
京大全学共通科目2016年度後期の「日本国憲法」（曽我部担当）で教科書として使ってみようと思います。
2016年03月26日発売
四六判並製カバー付 ， 358ページ
定価 2,700円（本体 2,500円）
ISBN 978-4-641-13185-9
【執筆者（50音順）】
上田健介（近畿大学）
岸野薫（香川大学）
曽我部真裕（京都大学）
松尾陽（近畿大学）
見平典（京都大学）
【目次】
第１部 総論・統治
第１章 立憲主義
第２章 国民主権
第３章 権力分立
第４章 民主政
第５章 議 会
第６章 政 党
第７章 議院内閣制
第８章 違憲審査制
第２部 人 権
第９章 人権の観念
第10章 自 由
第11章 平 等
第12章 プライバシー
第13章 政教分離
第14章 表現の自由
第15章 結社の自由
第16章 経済的自由
第17章 財産権
第18章 生存権
第19章 教育を受ける権利
第20章 参政権
新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡『憲法Ⅱ 人権（日評ベーシック・シリーズ）』
新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡『憲法Ⅱ 人権（日評ベーシック・シリーズ）』（日本評論社，2016年）
日評ベーシック・シリーズ（NBS）の１つとして，新井誠先生（広島大学），佐々木くみ先生（東北学院大学），横大道聡（慶応義塾大学）と一緒に，人権論の教科書を刊行させて頂きました。ベーシック・オーソドックス・コンパクトな記述を心がけつつも，近年学説が動き，定着している部分については，新しい理解を積極的に取り入れているのが特徴といえば特徴かと思います。
京大法学部2016年度後期憲法第2部の教科書として使う予定です。
ISBNコード978-4-535-80677-1 発刊日：2016.03
判型：A5判 ページ数：280ページ
価格：税込み 2,052円（本体価格 1,900円）
【目次】
第1章 人権総論
第2章 人権の保障の射程
第3章 包括的権利
第4章 平等
第5章 思想・良心の自由
第6章 信教の自由と政教分離
第7章 表現の自由（１）──総論
第8章 表現の自由（２）──各論
第9章 結社の自由・学問の自由
第10章 職業選択の自由・居住移転の自由
第11章 財産権
第12章 人身の自由
第13章 社会権──生存権、教育を受ける権利
第14章 労働基本権・国務請求権（国家賠償請求権・裁判を受ける権利）
第15章 参政権
憲法裁判所の比較研究 フランス・イタリア・スペイン・ベルギーの憲法裁判
科研費での研究の成果です。
曽我部真裕・田近肇（編）『憲法裁判所の比較研究 フランス・イタリア・スペイン・ベルギーの憲法裁判』（信山社，2016年）
【執筆者紹介】
・曽我部真裕（そがべ・まさひろ）（編者）………第5章
京都大学大学院法学研究科教授
・田近 肇（たぢか・はじめ）（編者）………第2章，第7章，第Ⅲ部2
岡山大学大学院法務研究科教授
・芦田 淳（あしだ・じゅん）………第8章
国立国会図書館調査及び立法考査局主査
・井上武史（いのうえ・たけし）………第1章，第6章，第Ⅲ部1
九州大学大学院法学研究院准教授
・奥村公輔（おくむら・こうすけ）………第4章，第9章，第Ⅲ部4
駒澤大学法学部准教授
・ペドリサ・ルイス（Luis，Pedriza）………第3章，第Ⅲ部3
大阪大学大学院法学研究科准教授
【目 次】
◇第Ⅰ部 各国の憲法裁判制度◇
第1章 フランス憲法院〔井上武史〕
第2章 イタリア憲法裁判所〔田近 肇〕
第3章 スペイン憲法裁判所〔ペドリサ・ルイス〕
第4章 ベルギー憲法裁判所〔奥村公輔〕
◇第Ⅱ部 各国の憲法裁判の諸相◇
第5章 憲法院による違憲審査の機能条件について〔曽我部真裕〕
第6章 フランス憲法院への事後審査制導入の影響
――通常裁判所の法解釈に対する違憲審査〔井上武史〕
第7章 イタリアにおける憲法裁判所と国会〔田近 肇〕
第8章 イタリア憲法裁判所と地域国家
――憲法裁判所の役割と影響〔芦田 淳〕
第9章 ベルギーにおけるコンセイユ・デタ立法部による事前統制と憲法裁判所による事後統制〔奥村公輔〕
◇第Ⅲ部 〔資料〕憲法裁判関係法令◇
◆1 フランス〔井上武史 訳〕
◆2 イタリア〔田近 肇 訳〕
◆3 スペイン〔ペドリサ・ルイス 訳〕
◆4 ベルギー〔奥村公輔 訳〕
曽我部真裕・林秀弥・栗田昌裕『情報法概説』（弘文堂，2015年）
林秀弥（競争法），栗田昌裕（民法・知財法）の両先生と執筆に取り組み，2015年末に刊行させて頂きました。
【大目次】
第１編 総論
第１章 情報法とその基本理念
第２章 情報法の規律方法
第２編 情報流通の基盤
第３章 通信と放送
第４章 情報基盤をめぐる競争と規制
第５章 媒介者責任
第３編 個人情報の保護と情報セキュリティ
第６章 個人情報保護
第６章補論 情報セキュリティ
第４編 違法有害情報
第７章 わいせつ表現，児童ポルノ
第８章 青少年保護
第９章 名誉毀損・プライバシー
第１０章 著作権侵害
第５編 電子商取引
第１１章 電子商取引と消費者の保護
第１１章補論 携帯電話取引と消費者をめぐる課題
【事項索引・判例索引】
【詳細目次】
第１編 総論
第１章 情報法とその基本理念
第１節 情報法とはなにか
Ⅰ．情報の生産・流通・消費に関する法としての情報法
Ⅱ．マスメディア法やインターネット法との関係
Ⅲ．他の法分野との関係
Ⅳ．本書の守備範囲について
第２節 情報法の基本理念
Ⅰ．情報法の基本理念
Ⅱ．３つの基本理念の概要
第３節 表現の自由
Ⅰ．総説
Ⅱ．表現の自由はなぜ保障されるのか（保障根拠）
【匿名表現の自由】
Ⅲ．表現の自由の内容はどのようなものか（保障内容）
Ⅳ．表現の自由の限界とその違憲審査
第２章 情報法の規律方法
第１節 越境性と情報法
Ⅰ．総説
【グローバル企業と規制】
Ⅱ．国内法の適用範囲
【２０１５年個人情報保護法改正と越境性】
Ⅲ．国際的な協力
第２節 インターネットの分散性とプラットフォーム
Ⅰ．インターネットの分散性
Ⅱ．表現の自由の場としてのプラットフォーム
Ⅲ．アーキテクチャによる規制
Ⅳ．約款（利用規約）による規制
Ⅴ．媒介者による規制と共同規制
第３節 表現の自由と自主規制
Ⅰ．総説
Ⅱ．インターネットにおける表現の自由と自主規制
Ⅲ．報道倫理とマスメディアの自主規制
第２編 情報流通の基盤
第３章 通信と放送
第１節 表現と通信の区別
Ⅰ．憲法上の区別
Ⅱ．インターネットの位置づけ
第２節 通信の自由と秘密
Ⅰ．概要
【迷惑メール規制法】
Ⅱ．通信の秘密の内容
第３節 放送の自由と規律
Ⅰ．放送とは何か
Ⅱ．放送法の構造
Ⅲ．番組規制と放送の自由
第４章 情報基盤をめぐる競争と規制
第１節 情報流通における競争基盤としてのプラットフォーム
Ⅰ．プラットフォームと二面市場
Ⅱ．プラットフォームの概念
【ICANN】
第２節 情報流通と競争法
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．独占禁止法の基礎概念
Ⅲ．独占禁止法上プラットフォームが問題となった事例
Ⅳ．プラットフォームと二面市場についての競争法上の考え方
【競争法とプライバシーの交錯】
Ⅴ．検索プラットフォーム事業者に対する競争法による対処について
【電子書籍プラットフォームをめぐる競争法上の諸論点】
第３節 通信市場と競争
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．電気通信事業の特質
【NTT東日本事件：電気通信事業法と独占禁止法の交錯】
Ⅲ．通信市場の誕生─電電公社の民営化
Ⅳ．電気通信事業法上の諸制度
【電気通信市場におけるSMP規制のゆくえ】
【「不可欠設備」理論】
Ⅴ．現行非対称規制の課題
【ユニバーサル・サービス】
第４節 競争基盤を維持する政策的コスト─電波利用料
Ⅰ．制度の概要
Ⅱ．問題点
【周波数オークション】
第５章 媒介者責任
第１節 媒介者責任
Ⅰ．刑事責任
Ⅱ．民事責任
Ⅲ．行政規制
【オフラインの媒介者責任】
第２節 プロバイダ責任制限法
Ⅰ．総論
【特定電気通信役務提供者と「プロバイダ」】
Ⅱ．損害賠償責任の制限（３条・３条の２）
Ⅲ．発信者情報開示請求権（４条）
Ⅳ．プロバイダ責任制限法ガイドライン
第３編 個人情報の保護と情報セキュリティ
第６章 個人情報保護
第１節 個人情報保護制度の基礎
Ⅰ．個人情報保護制度の背景
Ⅱ．プライバシー権との関係
第２節 個人情報保護制度の歴史
Ⅰ．草創期
Ⅱ．地方公共団体での条例整備
Ⅲ．旧行政機関個人情報保護法
Ⅳ．個人情報保護法，行政機関個人情報保護法等の制定
Ⅴ．番号法の制定と２０１５年個人情報保護法改正
第３節 個人情報保護法制の現状
Ⅰ．個人情報保護法制の体系
Ⅱ．個人情報保護法
Ⅲ．行政機関個人情報保護法
【情報公開法】
Ⅳ．番号法
第６章補論 情報セキュリティ
１ 情報セキュリティの考え方
２ 情報セキュリティ対策の体制整備
３ 個々の組織における管理責任
４ 侵害行為の規制
第４編 違法有害情報
第７章 わいせつ表現，児童ポルノ
第１節 わいせつ表現の規制
Ⅰ．刑法による規制の概要
Ⅱ．インターネットとわいせつ表現規制
第２節 児童ポルノ
Ⅰ．児童ポルノ規制をめぐる問題状況
Ⅱ．児童ポルノ禁止法
【児童ポルノのブロッキング】
第８章 青少年保護
第１節 総論
Ⅰ．青少年の情報行動に関わるリスクと保護の必要性
Ⅱ．青少年保護のための規制に関する憲法問題
Ⅲ．体系について
第２節 青少年健全育成条例
Ⅰ．青少年健全育成条例とは
Ⅱ．有害図書類規制
第３節 青少年インターネット環境整備法
Ⅰ．総説
Ⅱ．概要
Ⅲ．携帯電話フィルタリングに関する共同規制の枠組み
第４節 その他の法律
Ⅰ．コンテント・リスクからの保護
Ⅱ．コンタクト・リスクからの保護
第５節 自主規制
第９章 名誉毀損・プライバシー
第１節 名誉毀損
Ⅰ．刑事責任
Ⅱ．民事責任
【現実の悪意の法理】
【配信サービスの抗弁】
【公正な論評の法理】
【反論権】
第２節 プライバシー侵害
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．プライバシーの権利
Ⅲ．その他の人格的利益
IV．救済方法
V．免責事由
VI．インターネットとプライバシー
第１０章 著作権侵害
第１節 著作物
Ⅰ．著作物性
【思想・表現二分論】
Ⅱ．著作物の種類
第２節 著作者
Ⅰ．著作者の確定
Ⅱ．職務著作
Ⅲ．映画の著作物
Ⅳ．共同著作物
第３節 著作者の権利
Ⅰ．著作者人格権
Ⅱ．著作権
【頒布権の消尽】
第４節 著作権の制限
【著作権の制限と利用者の権利】
Ⅰ．私的使用のための複製（著作権法３０条）
【「自炊」と私的使用のための複製】
Ⅱ．付随対象著作物の利用（著作権法３０条の２）
Ⅲ．検討・試験のための利用（著作権法３０条の３・３０条の４）
Ⅳ．図書館等における複製等（著作権法３１条）
Ⅴ．引用（著作権法３２条）
【パロディ】
Ⅵ．教育のための利用（著作権法３３～３６条）
Ⅶ．障害者のための利用（著作権法３７条・３７条の２）
Ⅷ．営利を目的としない上演等（著作権法３８条）
Ⅸ．報道のための利用（著作権法３９～４１条）
Ⅹ．司法・情報公開のための利用（著作権法４２条・４２条の２）
ⅩⅠ．放送事業者等による一時的固定（著作権法４４条）
ⅩⅡ．美術の著作物の原作品による利用（著作権法４５条～４７条の２）
ⅩⅢ．情報機器の円滑な利用のための制限
第５節 著作権の保護期間
第６節 権利の活用
Ⅰ．契約による利用
【フリーソフトウェアと利用許諾契約】
Ⅱ．裁定による利用
【孤児著作物】
Ⅲ．著作権の集中管理・信託
Ⅳ．著作権の担保化
第７節 権利侵害
Ⅰ．一般的要件
Ⅱ．直接侵害
【侵害主体の拡張─カラオケ法理】
Ⅲ．間接侵害
Ⅳ．擬制侵害
Ⅴ．権利侵害の効果
第８節 著作隣接権
第５編 電子商取引
第１１章 電子商取引と消費者の保護
第１節 電子商取引に関する法令
第２節 契約の成立とその効力
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．契約当事者の確定
【匿名・変名の契約】
【基本契約と自動受発注システム】
【決済手段の冒用】
Ⅲ．契約の成立時期
【発信主義の廃止――民法の一部を改正する法律案】
【文字化けと意思表示の到達】
Ⅳ．契約の効力
【取消的無効から取消しへ―民法の一部を改正する法律案】
【ノークレーム・ノーリターン】
【約款規制と「定型約款」――民法の一部を改正する法律案】
【製造物責任法（PL法）】
第３節 業法規制
Ⅰ．特定商取引法
【インターネットオークション】
【迷惑メール防止法のオプトイン規制】
【IT書面一括法】
Ⅱ．景品表示法
【コンプガチャ】
Ⅲ．その他の業法規制
【医薬品のネット販売】
第１１章補論 携帯電話取引と消費者をめぐる課題
１ はじめに
２ 携帯端末購入の仕組み
３ 携帯電話の２年拘束契約・自動更新条項
４ SIMロック解除
５ 携帯電話の初期契約解除ルール
６ 決済手段の多様化，仮想通貨の法的課題
【事項索引・判例索引】
