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Bienvenue sur le blog de masahiro sogabe

京都大学大学院法学研究科・曽我部真裕(憲法・情報法)のページです。

増刷出来

 このたび、2012年刊行(もう5年近く前!)の共編著『憲法論点教室』第5刷と、昨年刊行の共著『憲法Ⅱ 人権』第2刷ができました。多くの学生さんに手にとって頂き感謝です。

 

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リポジトリ登録

下記の拙稿を,京都大学学術情報リポジトリ「紅(KURENAI)」に登録して頂きました。PDFで本文をご覧頂けます。

 「『検索結果削除』で最高裁が初判断 表現の自由を尊重、検索事業者の義務は限定的に」

     新聞研究789号(2017年)56-59頁

 

なお,以下の拙稿もすでに登録されています。

 「2016年マスコミ関係判例回顧: 実名報道、取材手法問われる --企業の信用めぐり賠償が高額化」
  新聞研究787号(2017年)56-61頁 

 

     「日本における『忘れられる権利』に関する裁判例および議論の状況」

   江原法学(韓国・江原大学校)49巻(2016年)1-23頁

 

 「『実名報道』原則の再構築に向けて『論拠』と報道被害への対応を明確に

  Journalism317号(2016年)83-90頁 

 

 「政治改革2.0」京都大学新聞2015年12月1日号1頁

 

 人権訴訟における民事訴訟の意義 --ヘイト・スピーチ裁判を例として」 自由と正義67巻6号(2016年)13-19頁

 

 「濫用的な情報公開請求について」 法学論叢176巻2・3号(2014年)305-327頁

 

 「<新聞の信頼回復に向けて>ジャーナリズムの基盤は読者の信頼 : 「自律性」が生む落とし穴に注意を」新聞研究762号(2015年)8-11頁

 

 「公正取引委員会の合憲性について」『経済社会と法の役割 -石川正先生古稀記念論文集』(2013年)5-35頁

 

 「通信の秘密の憲法解釈論」Nextcom16号(2013年)15-23頁

 

 「メディアの公共性と制度的優遇措置 -再販維持の論理、フランスの事例と比較して」新聞研究別冊『新聞の公共性と知識課税』58-61頁

 

 「フランスにおける違憲審査制度改革」比較憲法学研究25号(2013年)31-55頁

 

 「ジャーナリズムと『表現・報道の自由』問題を通して、報道のあり方を考える」Journalism 2013年10月号(281号)82-89頁

 

 「裁判員制度と報道 NHKスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」新聞研究746号(2013年)43-47頁

 

 「フランス『活字メディア三部会』の議論」新聞研究694号(2009年)54-57頁

 

 「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」新聞研究657号(2006年)22-25頁

 

  「放送番組規律の『日本モデル』の形成と展開」曽我部真裕・赤坂幸一(編)『憲法改革の理念と展開 : 大石眞先生還暦記念 (下巻)』(信山社,2012年)372-403頁

 

 「検討課題として残された独立規制機関」放送メディア研究(NHK放送文化研究所発行)10号(2013年)159-183頁

 

 「自由権(特集・憲法入門)」法学セミナー688号(2012年)12-14頁

 

 「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』(日本評論社,2011年)121-127頁

 

 「表現空間の設計構想(フランス)―思想・意見の多元性原理をめぐって」 駒村圭吾鈴木秀美(編)『表現の自由Ⅰ―状況へ』(尚学社,2011年)134-160頁

 

 「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」法律時報83巻2号(2011年)93-96頁

 

 「表現の自由の現在」法学セミナー674号(2011年)17-19頁

  

 「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」(最一小判2008年6月12日)民商法雑誌141巻6号(2010年)581-601頁

   

 「2008年7月の憲法改正」日仏法学25号(2009年)181-198頁

   

 「青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」法学論叢170巻4・5・6号(2012年)499-514頁

 

 「『自己像の同一性に対する権利』について」法学論叢167巻6号(2011年)1-27頁

 

 「議会内における野党会派の位置づけについて : フランスの2008年憲法改正を素材として」法学論叢164巻1-6号(2009年)552-571頁

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プロフィール

                                  (2017年4月1日更新)

曽我部真裕(そがべまさひろ)

 

■ 研究分野

 憲法、情報法

 

■ 経歴

1974年生まれ

1993年03月   聖光学院高等学校卒業

1996年11月    司法試験第二次試験合格

1997年03月   京都大学法学部卒業

1999年03月   京都大学大学院法学研究科修士課程修了

2000年03月   京都大学大学院法学研究科博士後期課程休学(2001年9月に退学)

2000年04月   司法修習生(第54期)

2001年10月    京都大学大学院法学研究科講師

2004年08月   京都大学大学院法学研究科助教

2005年10月   京都産業大学法学部非常勤講師(2007年度まで)

2007年04月   京都大学大学院法学研究科准教授

2007年10月~  パリ第2大学にて在外研究(09年8月まで)

             (こちらのページでパリ滞在のご報告をしています)

2009年2月    リール第2大学客員教授

2009年02月    パリ政治学院(シアンスポ)客員教授(同年7月まで)

2013年04月   京都大学大学院法学研究科教授

2015年04月   同志社大学法学部嘱託講師(フランス法〔継続中〕)

         京都女子大学法学部非常勤講師(情報法〔継続中〕)

2017年03月   トゥール大学客員教授

2017年08月   慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(情報法)

 

■ 学位

 修士(法学〔京都大学〕)

 

■ 所属学会など

 日本公法学会、比較憲法学会、全国憲法研究会、関西憲法判例研究会

 情報法制学会

 日仏法学会

 

■ その他の活動

 ・安心ネットづくり促進協議会特別会員(2009年~)

 ・総務省利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会CGMワーキンググループ」構成員(主査代理)(2009年12月~終了)

 ・京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会委員(2010年3月~)

 ・総務省情報通信政策研究所 特別上級研究員(2010年7月~)

 ・大阪市情報公開審査会委員(2011年4月~2014年6月)

 ・独立行政法人大学入試センター試験問題作成者(2011年4月~2013年3月)

 ・一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)諮問委員会委員(2011年8月~)

 ・奈良県個人情報保護審議会委員(2011年10月~2013年3月)

 ・京都市情報公開・個人情報保護審査会委員(2012年4月~)

 ・大阪府青少年健全育成審議会臨時委員(2012年10月~終了、2017年4月~) 

 ・総務省パーソナルデータの利用・流通に関する研究会構成員(2012年11月~終了)

 ・総務省放送政策に関する調査研究会構成員(2012年11月~終了)

 ・放送倫理・番組向上機構(BPO)放送と人権等権利に関する委員会(放送人権委員会)委員(2013年4月~)

 ・一般社団法人セーファーインターネット協会アドバイザリーボード委員(2013年11月~)

 ・日仏法学会企画運営委員(2014年2月~)

 ・大阪市個人情報保護審議会委員(2014年4月~〔2016年4月から会長〕)

 ・司法試験考査委員(2014年10月~2015年10月、2016年5月~)

 ・司法試験予備試験考査委員(2014年10月~2015年10月、2016年12月~)

 ・インターネット・ホットラインセンター運営委員会委員(2015年3月~)

 ・大阪市・八尾市・松原市環境施設組合情報公開審査会委員(2015年4月~)

 ・京都地方裁判所裁判所委員会委員(2015年10月~)

 ・大阪市行政不服審査会委員(2016年4月~)

 ・京都地方税機構行政不服審査会委員(2016年4月~)

 ・.kyoto(ドット京都)諮問委員会委員(2016年4月~)

 ・一般社団法人情報法制研究所理事(2016年4月~)

 

■ 連絡先

  〒606-8501

   京都市左京区吉田本町 京都大学大学院法学研究科 曽我部真裕

  電子メール sogabe(a)law.kyoto-u.ac.jp

  * 各種ご依頼で連絡を頂ける場合には,電話ではなくメールでお願いいたします。

  * キャンパス・研究室へのアクセスについてはこちらをご覧ください。

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憲法について議論しよう!

ヤフー(株)政策企画本部の主催により、憲法についてのトークイベントが開催されることになり、このたびフライヤーもできました。お申込みはこちらまで。

 

 

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リポジトリ登録

下記の拙稿を,京都大学学術情報リポジトリ「紅(KURENAI)」に登録して頂きました。PDFで本文をご覧頂けます。

 

 「2016年マスコミ関係判例回顧: 実名報道、取材手法問われる --企業の信用めぐり賠償が高額化」

 新聞研究787号(2017年)56-61頁 

 

なお,以下の拙稿もすでに登録されています。

     「日本における『忘れられる権利』に関する裁判例および議論の状況」

   江原法学(韓国・江原大学校)49巻(2016年)1-23頁

 

 「『実名報道』原則の再構築に向けて『論拠』と報道被害への対応を明確に

  Journalism317号(2016年)83-90頁 

 

 「政治改革2.0」京都大学新聞2015年12月1日号1頁

 

 人権訴訟における民事訴訟の意義 --ヘイト・スピーチ裁判を例として」 自由と正義67巻6号(2016年)13-19頁

 

 「濫用的な情報公開請求について」 法学論叢176巻2・3号(2014年)305-327頁

 

 「<新聞の信頼回復に向けて>ジャーナリズムの基盤は読者の信頼 : 「自律性」が生む落とし穴に注意を」新聞研究762号(2015年)8-11頁

 

 「公正取引委員会の合憲性について」『経済社会と法の役割 -石川正先生古稀記念論文集』(2013年)5-35頁

 

 「通信の秘密の憲法解釈論」Nextcom16号(2013年)15-23頁

 

 「メディアの公共性と制度的優遇措置 -再販維持の論理、フランスの事例と比較して」新聞研究別冊『新聞の公共性と知識課税』58-61頁

 

 「フランスにおける違憲審査制度改革」比較憲法学研究25号(2013年)31-55頁

 

 「ジャーナリズムと『表現・報道の自由』問題を通して、報道のあり方を考える」Journalism 2013年10月号(281号)82-89頁

 

 「裁判員制度と報道 NHKスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」新聞研究746号(2013年)43-47頁

 

 「フランス『活字メディア三部会』の議論」新聞研究694号(2009年)54-57頁

 

 「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」新聞研究657号(2006年)22-25頁

 

  「放送番組規律の『日本モデル』の形成と展開」曽我部真裕・赤坂幸一(編)『憲法改革の理念と展開 : 大石眞先生還暦記念 (下巻)』(信山社,2012年)372-403頁

 

 「検討課題として残された独立規制機関」放送メディア研究(NHK放送文化研究所発行)10号(2013年)159-183頁

 

 「自由権(特集・憲法入門)」法学セミナー688号(2012年)12-14頁

 

 「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』(日本評論社,2011年)121-127頁

 

 「表現空間の設計構想(フランス)―思想・意見の多元性原理をめぐって」 駒村圭吾鈴木秀美(編)『表現の自由Ⅰ―状況へ』(尚学社,2011年)134-160頁

 

 「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」法律時報83巻2号(2011年)93-96頁

 

 「表現の自由の現在」法学セミナー674号(2011年)17-19頁

  

 「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」(最一小判2008年6月12日)民商法雑誌141巻6号(2010年)581-601頁

   

 「2008年7月の憲法改正」日仏法学25号(2009年)181-198頁

   

 「青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」法学論叢170巻4・5・6号(2012年)499-514頁

 

 「『自己像の同一性に対する権利』について」法学論叢167巻6号(2011年)1-27頁

 

 「議会内における野党会派の位置づけについて : フランスの2008年憲法改正を素材として」法学論叢164巻1-6号(2009年)552-571頁

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リポジトリ登録

下記の拙稿を,京都大学学術情報リポジトリ「紅(KURENAI)」に登録して頂きました。PDFで本文をご覧頂けます。

 「日本における『忘れられる権利』に関する裁判例および議論の状況」

   江原法学(韓国・江原大学校)49巻(2016年)1-23頁

 

なお,以下の拙稿もすでに登録されています。

 「『実名報道』原則の再構築に向けて『論拠』と報道被害への対応を明確に

  Journalism317号(2016年)83-90頁 

 

 「政治改革2.0」京都大学新聞2015年12月1日号1頁

 

 人権訴訟における民事訴訟の意義 --ヘイト・スピーチ裁判を例として」 自由と正義67巻6号(2016年)13-19頁

 

 「濫用的な情報公開請求について」 法学論叢176巻2・3号(2014年)305-327頁

 

 「<新聞の信頼回復に向けて>ジャーナリズムの基盤は読者の信頼 : 「自律性」が生む落とし穴に注意を」新聞研究762号(2015年)8-11頁

 

 「公正取引委員会の合憲性について」『経済社会と法の役割 -石川正先生古稀記念論文集』(2013年)5-35頁

 

 「通信の秘密の憲法解釈論」Nextcom16号(2013年)15-23頁

 

 「メディアの公共性と制度的優遇措置 -再販維持の論理、フランスの事例と比較して」新聞研究別冊『新聞の公共性と知識課税』58-61頁

 

 「フランスにおける違憲審査制度改革」比較憲法学研究25号(2013年)31-55頁

 

 「ジャーナリズムと『表現・報道の自由』問題を通して、報道のあり方を考える」Journalism 2013年10月号(281号)82-89頁

 

 「裁判員制度と報道 NHKスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」新聞研究746号(2013年)43-47頁

 

 「フランス『活字メディア三部会』の議論」新聞研究694号(2009年)54-57頁

 

 「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」新聞研究657号(2006年)22-25頁

 

  「放送番組規律の『日本モデル』の形成と展開」曽我部真裕・赤坂幸一(編)『憲法改革の理念と展開 : 大石眞先生還暦記念 (下巻)』(信山社,2012年)372-403頁

 

 「検討課題として残された独立規制機関」放送メディア研究(NHK放送文化研究所発行)10号(2013年)159-183頁

 

 「自由権(特集・憲法入門)」法学セミナー688号(2012年)12-14頁

 

 「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』(日本評論社,2011年)121-127頁

 

 「表現空間の設計構想(フランス)―思想・意見の多元性原理をめぐって」 駒村圭吾鈴木秀美(編)『表現の自由Ⅰ―状況へ』(尚学社,2011年)134-160頁

 

 「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」法律時報83巻2号(2011年)93-96頁

 

 「表現の自由の現在」法学セミナー674号(2011年)17-19頁

  

 「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」(最一小判2008年6月12日)民商法雑誌141巻6号(2010年)581-601頁

   

 「2008年7月の憲法改正」日仏法学25号(2009年)181-198頁

   

 「青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」法学論叢170巻4・5・6号(2012年)499-514頁

 

 「『自己像の同一性に対する権利』について」法学論叢167巻6号(2011年)1-27頁

 

 「議会内における野党会派の位置づけについて : フランスの2008年憲法改正を素材として」法学論叢164巻1-6号(2009年)552-571頁

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第1回 情報法制研究所情報法セミナー

一般財団法人情報法制研究所(理事長・鈴木正朝新潟大教授)は本年設立された情報法について調査研究・政策提言を行う団体で、理事を仰せつかっております。

同研究所の事業として、法学部生、法科大学院生、弁護士等向けに京都にてセミナーを開催することにしました。

一般公開・無料のセミナー(事前申込制)ですので、ぜひご聴講下さい。

申込みはこちらまででお願いします。

 

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