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京都大学大学院法学研究科・曽我部真裕(憲法・情報法)のページです。

新聞研究2014年5月号(754号)特集・個人情報保護法見直しと報道

新聞研究2014年5月号(754号)特集・個人情報保護法見直しと報道

新聞研究

個人情報保護法見直しと報道】

ジャーナリズムの新たな挑戦に期待──取材規制や過剰反応にはあらためて注意を 曽我部真裕(京大) 本文へ

ステージの変化に応じた議論を──独立機関とどう向き合うか 田原 和政(日経)

「知る権利」に資するために──求められる適切な情報保護措置と周知徹底 藤田 和之(読売東京)

報道機関へのテレビ会議開示の重要性──「プライバシー」がもたらす原発事故報道での懸念 奥山 俊宏(朝日東京)

公益性・公共性踏まえた制度を──情報公開の視点から 三木由希子(情報公開クリアリングハウス)

〈資料〉個人情報保護制度の動きと報道側の対応 編集部

【LGBTをめぐる問題をどう報じるか】

適切な理解と価値判断を──メディアに求められる視点とは 村木 真紀(虹色ダイバーシティ

「実像」を正しく伝えるために──当事者を取材・報道する意義と課題 丹野 恒一(毎日東京)

「政治イシュー化」の必要性──社会的可視化を進めるには 二階堂友紀(朝日東京)

レポジトリ登録

下記の拙稿を,京都大学学術情報レポジトリ「紅(KURENAI)」に登録して頂きました。PDFで本文をご覧頂けます。

 「公正取引委員会の合憲性について」『経済社会と法の役割 -石川正先生古稀記念論文集』(2013年)5-35頁

なお,以下の拙稿もすでに登録されています。

 「通信の秘密の憲法解釈論」Nextcom16号(2013年)15-23頁

 「メディアの公共性と制度的優遇措置 -再販維持の論理、フランスの事例と比較して」新聞研究別冊『新聞の公共性と知識課税』58-61頁

 「フランスにおける違憲審査制度改革」比較憲法学研究25号(2013年)31-55頁

 「ジャーナリズムと『表現・報道の自由』問題を通して、報道のあり方を考える」Journalism 2013年10月号(281号)82-89頁

 「裁判員制度と報道 NHKスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」 新聞研究746号(2013年)43-47頁

 

 「フランス『活字メディア三部会』の議論」新聞研究694号(2009年)54-57頁

 

 「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」新聞研究657号(2006年)22-25頁

  「放送番組規律の『日本モデル』の形成と展開」曽我部真裕・赤坂幸一(編)『憲法改革の理念と展開 : 大石眞先生還暦記念 (下巻)』(信山社,2012年)372-403頁

 「検討課題として残された独立規制機関」放送メディア研究(NHK放送文化研究所発行)10号(2013年)159-183頁

 「自由権(特集・憲法入門)」法学セミナー688号(2012年)12-14頁

 

 「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』(日本評論社,2011年)121-127頁

 

 「表現空間の設計構想(フランス)―思想・意見の多元性原理をめぐって」 駒村圭吾鈴木秀美(編)『表現の自由Ⅰ―状況へ』(尚学社,2011年)134-160頁

 「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」法律時報83巻2号(2011年)93-96頁

 「表現の自由の現在」法学セミナー674号(2011年)17-19頁

  

 「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」(最一小判2008年6月12日)民商法雑誌141巻6号(2010年)581-601頁

   

 「2008年7月の憲法改正」日仏法学25号(2009年)181-198頁

   

 「青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」法学論叢170巻4・5・6号(2012年)499-514頁

 「『自己像の同一性に対する権利』について」法学論叢167巻6号(2011年)1-27頁

 「議会内における野党会派の位置づけについて : フランスの2008年憲法改正を素材として」法学論叢164巻1-6号(2009年)552-571頁

レポジトリ登録

下記の拙稿を,京都大学学術情報レポジトリ「紅(KURENAI)」に登録して頂きました。PDFで本文をご覧頂けます。

 「通信の秘密の憲法解釈論」Nextcom16号(2013年)15-23頁

 「メディアの公共性と制度的優遇措置 -再販維持の論理、フランスの事例と比較して」新聞研究別冊『新聞の公共性と知識課税』58-61頁

なお,以下の拙稿もすでに登録されています。

 「フランスにおける違憲審査制度改革」比較憲法学研究25号(2013年)31-55頁

 「ジャーナリズムと『表現・報道の自由』問題を通して、報道のあり方を考える」Journalism 2013年10月号(281号)82-89頁

 「裁判員制度と報道 NHKスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」 新聞研究746号(2013年)43-47頁

 

 「フランス『活字メディア三部会』の議論」新聞研究694号(2009年)54-57頁

 

 「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」新聞研究657号(2006年)22-25頁

  「放送番組規律の『日本モデル』の形成と展開」曽我部真裕・赤坂幸一(編)『憲法改革の理念と展開 : 大石眞先生還暦記念 (下巻)』(信山社,2012年)372-403頁

 「検討課題として残された独立規制機関」放送メディア研究(NHK放送文化研究所発行)10号(2013年)159-183頁

 「自由権(特集・憲法入門)」法学セミナー688号(2012年)12-14頁

 

 「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』(日本評論社,2011年)121-127頁

 

 「表現空間の設計構想(フランス)―思想・意見の多元性原理をめぐって」 駒村圭吾鈴木秀美(編)『表現の自由Ⅰ―状況へ』(尚学社,2011年)134-160頁

 「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」法律時報83巻2号(2011年)93-96頁

 「表現の自由の現在」法学セミナー674号(2011年)17-19頁

  

 「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」(最一小判2008年6月12日)民商法雑誌141巻6号(2010年)581-601頁

   

 「2008年7月の憲法改正」日仏法学25号(2009年)181-198頁

   

 「青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」法学論叢170巻4・5・6号(2012年)499-514頁

 「『自己像の同一性に対する権利』について」法学論叢167巻6号(2011年)1-27頁

 「議会内における野党会派の位置づけについて : フランスの2008年憲法改正を素材として」法学論叢164巻1-6号(2009年)552-571頁

レポジトリ登録

下記の拙稿を,京都大学学術情報レポジトリ「紅(KURENAI)」に登録して頂きました。PDFで本文をご覧頂けます。

 「フランスにおける違憲審査制度改革」比較憲法学研究25号(2013年)31-55頁

 「ジャーナリズムと『表現・報道の自由』問題を通して、報道のあり方を考える」Journalism 2013年10月号(281号)82-89頁

なお,以下の拙稿もすでに登録されています。

 「裁判員制度と報道 NHKスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」 新聞研究746号(2013年)43-47頁

 

 「フランス『活字メディア三部会』の議論」新聞研究694号(2009年)54-57頁

 

 「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」新聞研究657号(2006年)22-25頁

  「放送番組規律の『日本モデル』の形成と展開」曽我部真裕・赤坂幸一(編)『憲法改革の理念と展開 : 大石眞先生還暦記念 (下巻)』(信山社,2012年)372-403頁

 「検討課題として残された独立規制機関」放送メディア研究(NHK放送文化研究所発行)10号(2013年)159-183頁

 「自由権(特集・憲法入門)」法学セミナー688号(2012年)12-14頁

 

 「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』(日本評論社,2011年)121-127頁

 

 「表現空間の設計構想(フランス)―思想・意見の多元性原理をめぐって」 駒村圭吾鈴木秀美(編)『表現の自由Ⅰ―状況へ』(尚学社,2011年)134-160頁

 「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」法律時報83巻2号(2011年)93-96頁

 「表現の自由の現在」法学セミナー674号(2011年)17-19頁

  

 「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」(最一小判2008年6月12日)民商法雑誌141巻6号(2010年)581-601頁

   

 「2008年7月の憲法改正」日仏法学25号(2009年)181-198頁

   

 「青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」法学論叢170巻4・5・6号(2012年)499-514頁

 「『自己像の同一性に対する権利』について」法学論叢167巻6号(2011年)1-27頁

 「議会内における野党会派の位置づけについて : フランスの2008年憲法改正を素材として」法学論叢164巻1-6号(2009年)552-571頁

新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法

右崎正博・多賀谷一照・田島泰彦・三宅弘(編)『新基本法コンメンタール 情報公開法個人情報保護法公文書管理法  情報関連7法』

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情報関連7法を逐条解説する最新のコンメンタール。行政機関、独立行政法人に関する情報の公開と保存、利用のために必携の1冊。

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下記の拙稿を,京都大学学術情報レポジトリ「紅(KURENAI)」に登録して頂きました。PDFで本文をご覧頂けます。

「裁判員制度と報道 NHKスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」 新聞研究746号(2013年)43-47頁

 

「フランス『活字メディア三部会』の議論」新聞研究694号(2009年)54-57頁

 

「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」新聞研究657号(2006年)22-25頁

なお,以下の拙稿もすでに登録されています。

  「放送番組規律の『日本モデル』の形成と展開」曽我部真裕・赤坂幸一(編)『憲法改革の理念と展開 : 大石眞先生還暦記念 (下巻)』(信山社,2012年)372-403頁

 「検討課題として残された独立規制機関」放送メディア研究(NHK放送文化研究所発行)10号(2013年)159-183頁

 「自由権(特集・憲法入門)」法学セミナー688号(2012年)12-14頁

 

 「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』(日本評論社,2011年)121-127頁

 

 「表現空間の設計構想(フランス)―思想・意見の多元性原理をめぐって」 駒村圭吾鈴木秀美(編)『表現の自由Ⅰ―状況へ』(尚学社,2011年)134-160頁

 「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」法律時報83巻2号(2011年)93-96頁

 「表現の自由の現在」法学セミナー674号(2011年)17-19頁

  

 「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」(最一小判2008年6月12日)民商法雑誌141巻6号(2010年)581-601頁

   

 「2008年7月の憲法改正」日仏法学25号(2009年)181-198頁

   

 「青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」法学論叢170巻4・5・6号(2012年)499-514頁

 「『自己像の同一性に対する権利』について」法学論叢167巻6号(2011年)1-27頁

 「議会内における野党会派の位置づけについて : フランスの2008年憲法改正を素材として」法学論叢164巻1-6号(2009年)552-571頁