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京都大学大学院法学研究科・曽我部真裕(憲法・情報法)のページです。

業績一覧③(新聞・雑誌・ウェブメディアへの寄稿、講演など)

(2019年8月7日更新)

■ 新聞・雑誌・ウェブメディアへの寄稿など

イデオロギー論争を乗り越えるために 憲法論議のあり方を改めて『新たなステージ』へ」Voice2019年9月号78-85頁

 

「ネットで政治を語ることに怖じ気づく? 「表現の自由」をどこまで信じたら良いのかを憲法学者に聞いた」ハフポスト2019年7月21日 本文へ

 

「(あすを探る)制度設計に憲法の理念を」朝日新聞2019年4月25日 本文へ

 

 「憲法論議に求められる2つのバランス論」

 中央公論1626号(2019年5月号)66-73頁

 

「「在日朝鮮人」と虚偽投稿…ヤフーに削除・慰謝料命じる判決の意味 ヘイトをめぐるプラットフォームの責任」現代ビジネス(2018年7月) 本文へ

 

海賊版サイトへのアクセス遮断は是か非か まず現行法で可能な法的措置を再精査し、自主的取り組みの推進を」WEBRONZA(2018年6月) 本文へ

 

青少年インターネット環境整備法改正」国民生活ウェブ版(2018年5月) 本文へ

 

漫画村と政府が「同じ穴のムジナ」と言える3つの理由」iRONNA(2018年5月6日) 本文へ

 

海賊版ブロッキング問題 憲法の観点から問題点を整理する」THE PAGE(2018年5月5日) 本文へ

 

「(インタビュー)内閣の権限強化、歯止めを」日本経済新聞2018年5月3日 本文へ

 

「(インタビュー)行き過ぎ止める改革、遅れている」朝日新聞2018年5月3日 本文へ

 

「(経済教室)憲法改正の論点を探る(上) 統治構造改革の議論必須/国に継続的な議論の場を」日本経済新聞2018年2月6日 本文へ

 

個人情報保護法とメディア」マスコミ倫理695号(2017年9月25日) 本文へ

 

「イギリス首相になくなった?「解散権」を憲法の視点で考える」THE PAGE(2017年5月4日) 本文へ

 

「個人の尊重原理 極めて重要」信濃毎日新聞2017年5月3日

 

神田憲行憲法改正の流儀[フランス編] 現行憲法を24回改正している『憲法の実験室』から学ぶ教訓」日経ビジネスONLINE(2016年11月2日) 本文へ

 

「(インタビュー)憲法改正を自己目的化せず、立憲民主主義をよりよく機能させるための議論の共通の土台を」日本再生449号(2016年10月1日)

 

「(経済教室)憲法改正を考える(上)論議の共通土台出発点に/普遍的原理の否定、避けよ」日本経済新聞2016年6月9日 本文へ(会員限定)

 

「フランスと私 デモやストのこと」ふらんす91巻2号(2016年)4-5頁

 

「(複眼時評)政治改革2.0」京都大学新聞2015年12月1日 本文へ

 

「企業活動と憲法秩序」ビジネスロージャーナル91号(2015年)5頁

 

徐東輝著,曽我部真裕監修『在日韓国人京大生が教える、憲法の視点からの日韓問題』(TOブックス,2015年)

 

「テレビと新聞の関係をどう見る? メディアの『集中排除原則』から考える」(The Page,2015年1月17日)本文へ

 

「フランスの児童ポルノ規制」(NPO法人うぐいすリボンウェブサイト,2014年1月30日) 本文へ

 

表現の自由論に関する雑感 『反論権と表現の自由』上梓にあたって」

  書斎の窓626号(2013年)

 

児童ポルノ規制に関する奈良県京都府大阪府の各条例比較解説」(NPO法人うぐいすリボンウェブサイト,2013年4月27日) 本文へ

 

「青少年条例の歴史が教えるもの」(EMA事務局通信コラム,2012年7月5日) 本文へ

 

佐藤幸治ほか(編)『コンサイス法律学用語辞典』(2003年,三省堂)(項目執筆)

 

■ 主な口頭発表・講演(2010年以降)

*以下のほか、(一社)マスコミ倫理懇談会全国協議会「『メディアと法』研究会」において定期的に「マスコミ判例評釈」講演を担当。

 

「グローバルなインターネット企業と個人の人権」

公益財団法人世界人権問題研究センター・人権大学講座(2019年7月9日〔ハートピア京都〕)

 

Is Right to Control Personal data a Constitutional Right?

The 10th World Congress of Constitutional Law 2018 Seoul(2018年6月19日〔成均館大学

 

憲法論議の視点 (5)統治機構」(日本記者クラブ・2018年3月20日) 本文へ

 

「フランスにおけるヘイトスピーチ」(比較憲法学会・2016年10月23日〔立教大学〕)

 

La théorie constitutionnelle française au Japon du 19 siècle au présent(Premières rencontres franco-japonaises du programme Nihon-EuropA, Regards croisés sur la recherche juridique franco-japonaise,2016年10月5日〔トゥール大学〕)

 

「フランスにおける表現の自由の現在」(全国憲法研究会秋季研究総会・2013年10月14日〔龍谷大学〕)

 

児童ポルノ規制に関する条例比較解説」(NPO法人うぐいすリボン主催講演会・2013年5月17日〔参議院議員会館〕) 資料

 

表現の自由から見たブロッキング」(インターネット上の違法・有害情報対策セミナー・2012年2月1日〔沖縄県市町村自治会館〕,3月1日〔京都コンピュータ学院京都駅前校〕)

 

「反論権法と表現の自由」(2012年11月24日・憲法問題研究会〔慶応大学〕)

 

「フランスにおける違憲審査制改革」(2012年10月8日・比較憲法学会〔駒沢大学〕)

 

ブロッキングの法的問題について」

 (2011年11月17日・内閣府主催・第2回児童ポルノ排除対策公開シンポジウム(東京・新橋))

 

Droit de l'accès à l'information

 (2011年9月26日・第8回日仏法学共同研究集会(東京大学))

 

「青少年条例と憲法

  (2011年7月22日・IGF-Japan第1回全体会議(京都リサーチパーク))

 

「議会内における反対会派・少数会派の位置づけと議会の政府統制機能について」

  (2011年3月7日・立法過程研究会(北海道大学))

 

「取材テープ提出命令事件と取材の自由」

  (2011年2月28日・関西地区マスコミ倫理懇談会(日本新聞協会大阪事務所))

  * 新聞協会報2011年3月8日3頁、マスコミ倫理617号8頁に紹介。

 

「『情報漏洩社会』と法」(2011年1月27日・マスコミ倫理懇談会(日本新聞協会))

  * 新聞協会報2011年2月8日4頁に紹介。

 

「フランスにおける放送の対話型規制について」

  (2011年1月20日情報通信法学研究会(総務省))

 

「『自己像の同一性に対する権利』について」

  (2010年12月12日・慶応大学フランス公法研究会(慶応大学))

 

「『政治主導』と憲法」(2010年7月17日・憲法理論研究会(早稲田大学))

 

「反論権とプライバシー」(2010年6月18日・フランス行政法研究会(同志社大学))

 

La réforme des Law Schools: quel impact sur l'enseignement et recherche en droit constitutionnel?(2010年3月18日・日仏公法セミナー(リール第2大学))

 

「フランスにおける放送の自由と対話型規制」(2010年2月20日・日仏法学会(東京大学))