Bienvenue sur le blog de masahiro sogabe

京都大学大学院法学研究科・曽我部真裕(憲法・情報法)のページです。

業績一覧②(論文、判例研究、翻訳)

(2019年7月28日更新)

■ 論文など

「HOT issue 鼎談 EU著作権指令の意義」(生貝直人、中川隆太郎と共著)

 ジュリスト1533号(2019年)2-5頁、52-63頁

  

「フランスの『デジタル共和国法』について」

 法律時報91巻6号(2019年)71-76頁

  

「自己情報コントロール権は基本権か」

 憲法研究3号(2018年)71-78頁

 

 「パネルディスカッション 放送法の過去・現在・未来」

 (登壇者:濱田純一・宍戸常寿・曽我部真裕・本橋春紀・山田健太

 メディア法研究1号(2018年)145-177頁

  

医師法17条による医業独占規制と憲法―タトゥー彫師訴追事件に即した検討」

 毛利透・須賀博志・中山茂樹・片桐直人(編)『比較憲法学の現状と展望(初宿正典先生古稀祝賀)』(成文堂、2018年)749-767頁

*標記事件に関して弁護人の依頼を受けて作成した意見書に基づくものです。

 

「監視社会と『二つの憲法論』 憲法学から見た監視社会の問題点」

 日本弁護士連合会 第60回人権擁護大会シンポジウム第二分科会実行委員会(編)『監視社会をどうする ?「スノーデン」後のいま考える、私たちの自由と社会の安全』(日本評論社、2018年)63-72頁

 

「オープンな場で筋の通った検討を──ブロッキングの法的な問題点(特集・海賊版サイトへのブロッキングを巡って)」

 新聞研究804号(2018年)50-53頁 本文へ

 

消費者問題アラカルト 青少年インターネット環境整備法改正」

 国民生活(ウェブ版)70号(2018年)11-13頁 本文へ

 

「『インターネット上の情報流通の基盤』としての検索サービス」

  論究ジュリスト25号(2018年)47-53頁

 

「市民の表現の自由

  宍戸常寿・林知更(編)『総点検 日本国憲法の70年』(岩波書店、2018年)126-136頁

 

「個人情報保護と医療・医学研究 (特集 医療における個人情報の保護と利活用のあり方 : 次世代医療基盤法成立をうけて)」

  論究ジュリスト24号(2018年)109-114頁

 

「2017年マスコミ関係判例回顧: 最高裁が受信料制度合憲の判断 --検索事業者への検索結果削除請求でも重要判例

  新聞研究799号(2018年)64-69頁 本文へ 

 

「任務は権力監視、独立性が生命線 不偏不党から「客観報道原則」へ」

  Journalism328号(2017年)42-47頁 本文へ 

 

「『個人情報保護法制と取材・報道の自由』の問題が示唆するもの --行政機関個人情報保護法を中心に--」

  Nextcom31号(2017年)14-23頁 

 

「モバイル・インターネットにおける青少年保護対策の新しい動きについて」

  情報法制研究1号(2017年)78-87頁 本文へ

 

「フランスにおけるヘイトスピーチ規制 宗教冒涜にも触れつつ」

  辻村みよ子(編集代表)『社会変動と人権の現代的保障(講座 政治・社会の変動と憲法 フランス憲法からの展望』(信山社、2017年)173-189頁

 

「『検索結果削除』で最高裁が初判断 表現の自由を尊重、検索事業者の義務は限定的に」

  新聞研究789号(2017年)56-59頁 本文へ

 

「2016年マスコミ関係判例回顧: 実名報道、取材手法問われる --企業の信用めぐり賠償が高額化」

  新聞研究787号(2017年)56-61頁 本文へ

 

「 「ろくでなし子」事件とわいせつ表現規制」 

  樋口陽一, 中島徹, 長谷部恭男(編)『憲法の尊厳 : 奥平憲法学の継承と展開』(日本評論社、2017年)215-235頁

*標記事件に関して弁護人の依頼を受けて作成した意見書に基づくものです。

 

宍戸常寿、上原哲太郎、実積寿也、鈴木正朝、曽我部真裕、森田朗「特別座談会 情報法制の現在と未来」

  論究ジュリスト20号(2017年)170-194頁

 

「日本における「忘れられる権利」に関する裁判例および議論の状況」

  江原法學49号(2016年)1-23頁 本文へ

 

「『実名報道』原則の再構築に向けて 『論拠』と報道被害への対応を明確に(特集・相模原事件の匿名報道を考える)」

  Journalism317号(2016年)83-90頁 本文へ

 

「人権訴訟における民事訴訟の意義 ヘイト・スピーチ裁判を例として」

  自由と正義67巻6号(2016年)13-19頁 本文へ

 

「戦後70年と憲法9条の意義」

  ユニテ43号(2016年)18-36頁

 

「司法制度——司法制度改革と裁判所・裁判官像の転換」

  大石眞(監修)、縣公一郎 ・笠原英彦(編著)『なぜ日本型統治システムは疲弊したのか 憲法学・政治学・行政学からのアプローチ』(ミネルヴァ書房)127-154頁

 

「情報法に関するフランス憲法判例の最近の動向」

  堀部政男(編著)『情報通信法制の論点分析(別冊NBL No.153 )』(商事法務,2015年)281-295頁

ヘイトスピーチ表現の自由

  論究ジュリスト14号(2015年)152-158頁

 

長谷部恭男,川岸令和,駒村圭吾,宍戸常寿,曽我部真裕

表現の自由日本国憲法研究16)」

  論究ジュリスト14号(2015年)159-175頁

 

「司法の独立についての覚書」

  全国憲法研究会(編)『日本国憲法の継承と発展』(三省堂,2015年)240-254頁

 

「共同規制 携帯電話におけるフィルタリングの事例」

  ドイツ憲法判例研究会(編)『憲法の規範力とメディア法(講座・憲法の規範力第4巻』(信山社,2015年)87-105頁

 

「濫用的な情報公開請求について」

  法学論叢176巻2・3号(2014年)305-327頁 本文へ

 

「ジャーナリズムの基盤は読者の信頼 : 『自律性』が生む落とし穴に注意を (新聞の信頼回復に向けて)」本文へ

  新聞研究762号(2015年)8-11頁 

 

「時の問題 フランスの「反アマゾン法」と書籍再販制度

  法学教室412号(2015年)40-46頁

 

宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦「座談会 憲法学のゆくえ」法律時報86巻4号以下連載中

  * 詳細はこちらをご覧下さい。

 

「『情報法』の成立可能性」

  長谷部恭男ほか(編)『法の生成/創設(岩波講座 現代法の動態第1巻)』(岩波書店,2014年)123-144頁

 

表現の自由(21条)」

  法学教室405号(2014年)25-27頁

 

「フランスにおける表現の自由の現在――「記憶の法律」をめぐる最近の状況を題材に」

  憲法問題25号(2014年)75-86頁

 

「ジャーナリズムの新たな挑戦に期待――取材規制や過剰反応にはあらためて注意を」 本文へ

  新聞研究754号(2014年)8-12頁

 

NHK経営委員・会長の政治的中立性問題 - 資質批判を越えて」 本文へ

  世界855号(2014年)29-32頁

 

「インターネット選挙運動の解禁 : 初の実践例を経て見えてきたもの」

  法学セミナー708号(2014年)8-13頁

 

「通信の秘密の憲法解釈論」 本文へ

  Nextcom16号(2013年)14-23頁

 

「フランスにおける違憲審査制度改革」 本文へ

  比較憲法学研究25号(2013年)31-55頁

 

「ジャーナリズムと『表現・報道の自由』問題を通して、報道のあり方を考える」 本文へ

  Journalism 2013年10月号(281号)82-89頁

 

裁判員制度と報道 NHKスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」 本文へ

  新聞研究746号(2013年)43-47頁

 

公正取引委員会の合憲性について」 本文へ

  伊藤眞ほか(編)『経済社会と法の役割(石川正先生古稀記念論文集)』(商事法務,2013年)5-35頁

 

「検討課題として残された独立規制機関」 本文へ

  放送メディア研究10号(2013年)159-183頁

 

「執政・行政・国民―フランス原子力安全規制を素材として」

  奥平康弘・樋口陽一(編)『危機の憲法学』(弘文堂,2013年)117-142頁

 

「ヨーロッパ人権裁判所判例を通してみた『表現の自由と制度』の一断面」

  小谷順子ほか(編)『現代アメリカの司法と憲法』(尚学社,2013年)62-74頁

 

「放送番組規律の「日本モデル」の形成と展開」  本文へ

  曽我部真裕・赤坂幸一(編)『憲法改革の理念と展開(大石眞先生還暦記念論文集)下』(信山社,2012年)371-403頁

 

伊藤洋一樋口陽一,北村一郎,赤池一将,小粥太郎,白取祐司,曽我部真裕,村上裕章,横山美夏「特別座談会 第8回日仏法学共同研究集会『情報』」

  論究ジュリスト(2012年春号)1号192-209頁

 

自由権 : 情報社会におけるその変容(特集・憲法入門)」 本文へ

  法学セミナー688号(2012年)12-14頁

 

青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」 本文へ

  法学論叢170巻4・5・6号(2012年)499-514頁

 

「情報へのアクセス権」

  第8回日仏法学共同研究集会報告集「情報」(ICCLP Publications n.12)

 (東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター,2012年)37-41頁

  

「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」 本文へ

  法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』日本評論社,2011年)121-127頁

 

民主党政権下における政治主導実現のための改革について」

  憲法理論研究会(編)『政治変動と憲法理論(憲法理論叢書⑲)』(敬文堂,2011年)33-45頁

 

風評被害

  法学セミナー682号(2011年)34-35頁

 (駒村圭吾中島徹(編)『3.11で考える 日本社会と国家の現在(別冊法学セミナー)』〔日本評論社,2012年〕所収)

 

「フランスにおける放送の自由と対話型規制」

  日仏法学26号(2011年)57-73頁

 

「表現空間の設計構想(フランス)―思想・意見の多元性原理をめぐって」 本文へ

  駒村圭吾・鈴木秀美(編)『表現の自由Ⅰ―状況へ』(尚学社,2011年)134-160頁

 

「情報漏洩社会のメディアと法――プロとアマの差はなくなるか」

  Journalism 2011年4月号(251号)44-51頁

 

「フランスにおける思想・意見の多元性原理に関する憲法判例の展開」

  『海外情報通信判例研究会報告書(第2集)』(2011年)189-207頁  報告書本文

 

「『自己像の同一性に対する権利』について」 本文へ

  法学論叢167巻6号(2011年)1-27頁

 

「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」 本文へ

  法律時報83巻2号(2011年)93-96頁

 

表現の自由の現在」 本文へ

  法学セミナー674号(2011年)17-19頁

 

Liberté de la communication audiovisuelle au Japon: peut-on parler d'un modèle?

  Cahiers de la Recherche sur les Droits fondamentaux, n. 8, 2010, pp. 45-51.

 

「メディア法における共同規制について――ヨーロッパ法を中心に」

  大石眞ほか(編)『各国憲法の差異と接点(初宿正典先生還暦記念論文集』(成文堂,2010年)637-661頁

 

「フランスの活字メディア改革」

  NSK経営レポート(日本新聞協会)2号(2009年)14-15頁

 

「(立法紹介)2008年7月の憲法改正」 本文へ

  日仏法学25号(2009年)181-198頁

 

「フランス『活字メディア三部会』の議論」 本文へ

  新聞研究694号(2009年)54-57頁

 

 La garantie constitutionnelle de la liberté d'expression au Japon :une comparaison avec le droit français

  Revue de droit public, numéro 2, 2009. pp. 375- 395.

 

「議会内における野党会派の位置づけについて――フランスの2008年憲法改正を素材として」

  法学論叢164巻1-6号(2009年)552-571頁 本文へ

 

「フランスの2008年憲法改正の経緯」

  法学教室338号(2008年)6-7頁

 

「視聴覚メディアの自由と反論権法の展開」

  初宿正典ほか(編)『国民主権と法の支配 佐藤幸治先生古稀記念論文集(下巻)』(成文堂,2008年)319-347頁

 

「公共の福祉論、超法規的制約事由――人権の制約はどこまで許されるのか」

  法学セミナー641号(2008年)18-20頁

 

L'idée de démocratie participative

 O. Jouanjan et al.(sous la direction de), VIIème Séminaire franco-japonais de droit public: Les mutations contemporaines de la démocratie, 2007,pp.99-107

 

「国民に開かれた統治への可能性」

  土井真一(編)『変容する統治システム(岩波講座・憲法(4)』岩波書店,2007年)3-27頁

 

表現の自由論の変容――メディアの自由を中心とする覚書」

  法学教室324号(2007年)15-22頁

 

La privatisation des services publics et le droit constitutionnel

  Annales de la Faculté de droit de Strasbourg, numéro 8,2006,pp.33-45

 

「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」 本文へ

  新聞研究657号(2006年)22-25頁

 

「プレスの自由と反論権法の展開(一)~(七)・完」

  法学論叢157巻1号~6号、158巻1号(2005年)

 

「フランスのプレス助成制度(一)(二)・完」

  法学論叢147巻3号(2000年)、149巻2号(2001年)

     

 

■ 判例研究など

「タトゥー施術行為に医師法17条を適用して処罰することは、職業選択の自由を侵害するおそれがあり、憲法上の疑義があるとされた事例」(大阪高判2018年11月14日)

  判例評論728号(10月1日号)掲載予定

 

「裁判官がツイッター上で投稿をしたことについて戒告がなされた事例」(最大決2018年10月17日)

  新・判例解説Watch 憲法no.151 本文へ

 

「受信料制度の合憲性」(最大判2017年12月6日)

  長谷部恭男ほか(編)『メディア判例百選(第2版)』(有斐閣、2018年)200-201頁

 

「『出会い系サイト規制法』上の届出制度の合憲性」(最一小判2014年1月16日)

  ジュリスト臨時増刊『平成26年度重要判例解説』(2015年,有斐閣)18-19頁

 

衆議院議員選挙無効訴訟と将来効判決(広島高判平成25・3・25)」

  判例セレクト2013[I](法学教室401号別冊付録)(2014年,有斐閣)8-8頁

 

「プライバシー侵害と表現の自由――「石に泳ぐ魚」事件」(最三小判2002年9月24日)

  長谷部恭男ほか(編)『憲法判例百選Ⅰ(第6版)』(2014年,有斐閣)142-143頁

 

「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」(最一小判2008年6月12日) 本文へ

  民商法雑誌141巻6号(2010年)37-57頁

 

「集会の自由の規制と合憲限定解釈の限界(最判平成19・9・18)」

  判例セレクト2007(法学教室330号別冊付録)(2008年,有斐閣)7-7頁

 

「取材源に係る証言拒絶と取材の自由」(最三小決2006年10月3日)

  ジュリスト臨時増刊『平成18年度重要判例解説』(2007年,有斐閣)20-21頁

 

「プライバシー侵害と表現の自由――「石に泳ぐ魚」事件」(最三小判2002年9月24日)

  高橋和之ほか(編)『憲法判例百選Ⅰ(第5版)』(2007年,有斐閣)140-141頁

 

「法的な見解の表明が意見ないし論評の表明であるとされ、名誉毀損責任が否定された事例」(最一小判2004年7月15日民集58巻5号1615頁)

  法学論叢158巻1号(2005年)117-127頁 本文へ

 

「通信社からの配信記事をそのまま掲載した新聞社の名誉毀損責任が認められた事例(最三小判平成14年1月29日民集56巻1号185頁)」

  奈良法学会雑誌15巻1・2号(2002年)83-95頁 本文へ                               

 

■ 翻訳

カルロス=ミゲル・ピマンテル「承認と否認――政治法の理論に関する一考察」

  山元一・只野雅人(編訳)『フランス憲政学の動向』(慶應義塾大学出版会,2013年)

 

Emmanuel Derieux「フランスのメディア法における情報へのアクセス」

  第8回日仏法学共同研究集会報告集「情報」(ICCLP Publications n.12)

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター,2012年)1-36頁

 

「レオン・デュギー『一般公法講義』(1926年)(一)~(七・完)」

  金沢法学47巻1号(2004年)~50巻1号(2007年)(いずれも赤坂幸一との共訳)

本文へ