『経済社会と法の役割――石川正先生古稀記念論文集』（商事法務）
大阪の代表的な法律事務所の1つである大江橋法律事務所の創設者である石川正先生の古希をお祝いする論文集が刊行され，先生には大阪での司法修習時代から折に触れてご指導を頂いてきた御縁で，拙稿「公正取引委員会の合憲性について」も収録して頂きました。いつまでもお元気で，ますますのご活躍をお祈り申し上げる次第です。
【以下出版社サイトより】
石川 正先生の古稀をお祝いし、感謝の意を込めて捧げる記念論文集。
本書には、憲法・行政法などの公法分野、民法・会社法・民事手続法などの民事法分野、独占禁止法や知的財産法等の経済法分野、労働法等の社会経済法分野など、多岐に亘る法分野における気鋭の研究者や実務家４３名から論稿が寄せられ、まさに「経済社会と法の役割」を体現した１冊。
〈目 次〉
序文に代えて ―石川正君と私 藤田 宙靖
公正取引委員会の合憲性について 曽我部真裕
「猿払」法理のゆらぎ？ ―「堀越訴訟」最高裁判決の意味するもの 高橋 和之
英国自治体監査の動向 碓井 光明
理由提示の瑕疵による取消判決と処分理由の差替え ―提示理由の根拠と手続的適法要件 木内 道祥
課徴金の制度設計と比例原則 ─ＪＶＣケンウッド事件を素材とした一考察 高木 光
地方公共団体の財務会計行為の違法性判断について ─土地の購入価格が問題となった裁判例の検討を中心として 髙安 秀明
行政処分の法効果とは何を指すのか ─直接的効果と付随的効果の区別について 中川 丈久
独占禁止法における事実認定のあり方 ─行政訴訟と民事訴訟との交錯：ごみ焼却炉入札談合事件における排除措置命令、課徴金納付命令、損害賠償請求に係る判決・審決を手掛かりとして 池田 千鶴
事業法と独禁法の関係の一考察 ─（社）大阪バス協会事件審決を題材として 上杉 秋則
参入障壁概念の再定位 ─存在と当為の間で 川濵 昇
「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」と要件事実 酒井 紀子
独禁法における因果関係 白石 忠志
企業結合規制の問題解消措置としての構造的措置と行動措置 泉水 文雄
水平的少数株式取得に関する一考察 多田 敏明
単独かつ一方的な取引拒絶における競争手段不当性 長澤 哲也
不公正な取引方法と競争の減殺を意味する公正競争阻害性 根岸 哲
「同業組合準則心得書」の研究 ─明治の反トラスト行政文書の検討 平林 英勝
司法アクセスの充実を願って 宮﨑 誠
事業提携契約交渉における説明義務違反と救済 国谷 史朗
生殖補助医療により生まれた子の親子関係 ─日本における議論の展開 野村 豊弘
企業間契約における協議条項の法的効力 茂木 鉄平
区分所有建物の管理組合の法的性格 山田 誠一
契約の解釈と民法改正の課題 山本 敬三
いわゆる「事実上の役員等」 ─最近の裁判例の検討から 近藤 光男
匿名組合再考 宍戸 善一
新保険法の下における保険者の解除権 ─重大事由による解除の適用場面を中心に 嶋寺 基
買主の故意・重過失と表明保証責任 ─米国における裁判例およびモデル株式譲渡契約を参考に 竹平 征吾
ドイツにおけるコーポレート・ガバナンスの発展 ─コーポレート・ガバナンス・コードによる規律 前田 重行
事業者に対する複雑なデリバティブ取引の勧誘と金融商品取引業者等の責任 ─二〇一一年ドイツ連邦通常裁判所判決を素材とした一考察 山下 友信
不当労働行為救済制度における集団的利益の優越について ─複層侵害事案における申立適格をめぐる一試論 大内 伸哉
メンタルヘルスの労務問題 牟礼 大介
第三者委員会とは何ものか？ ─serendipity から「手続過程論」へ 池田 辰夫
「他の事業者と共同して」（独占禁止法二条六項）の認定にかかる主張立証構造 ─東芝ケミカル事件判決の手続法的意義 伊藤 眞
国際裁判管轄二題 高橋 宏志
要件事実と弁護士からの注文 竹内 康二
仲裁手続と訴訟手続の競合規整 ─West Tankers事件判決とブリュッセルⅠ規則の改正 中野俊一郎
詐害行為取消訴訟の構造に関する覚書 畑 瑞穂
立退料判決をめぐる実体法と訴訟法 山本 克己
平成二三年改正民事訴訟法における管轄権 ─併合請求および反訴を中心として 山本 弘
商標と周知・著名表示 ─商標権の権利濫用法理に焦点を当てて 重冨 貴光
職務発明覚書 ─オリンパス最高裁判決の再評価・新法と旧法の統一的な解釈に向けて 平野 惠稔
石川正先生略歴
石川正先生著作等目録
石川正先生弁護士年譜
あとがき
