Bienvenue sur le blog de masahiro sogabe

京都大学大学院法学研究科・曽我部真裕（憲法・情報法）のページです。

少女像展示中止、市長や官房長官の発言は「憲法違反」なのか？

 

（8月10日追記）

ツイッターは基本的には議論の場ではないという前提で利用しているため、種々のご指摘に個別にお答えすることは基本的にはありませんが、コメント一部削除の点について、すでに削除の際にツイッターで述べたものの、その趣旨を以下補足させて頂きます。

当初コメントの内容の１つは、過剰な抗議活動が表現の自由の社会的基盤を掘り崩す恐れがあるということで、百田尚樹氏講演会中止の件を例として示しました。その後、ツイッターでの指摘や、特にハフポスト編集者が追加取材をしてくださった上で、本件には事実関係に複雑なところがあるというご教示を頂いたことを通じ、上記趣旨の少なくとも典型例としては適当ではないということで削除した次第です。

言うまでもなく、当初コメントの論旨を修正したものでもなく、まして、圧力や忖度が原因ではありません。

なお、これまで各種の機会に、ヘイトスピーチの有害性とその合憲的な規制の可能性について述べてきており、百田氏のような言動に賛成しているわけでは全くありません。しかし、文面から明らかだとは思いますが、今回のコメントで述べたことはこれとは別の論点に属するものです。その点についてもあわせてご理解を頂ければと思います。

 

 

 

業績一覧①（書籍）

業績一覧

（2021年2月18日更新）

■　単著

・　曽我部真裕『反論権と表現の自由』（有斐閣，2013年）

 

■　共著・（共）編著など

・曽我部真裕・赤坂幸一・井上武史・櫻井智章（編著）『憲法秩序の新構想（大石眞先生古稀記念論文集』（三省堂、2021年近刊）

 

・宍戸常寿・曽我部真裕（編）『憲法演習サブノート210問』（弘文堂、2021年）

 

・新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡『憲法Ⅰ 総論・統治機構（第２版）』（日本評論社，2021年）

 ＊　第2章（日本憲法史），第3章（平和主義），第12章（司法権の観念と限界），第13章（違憲審査制・憲法訴訟）を担当。

 

・新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡『憲法Ⅱ 人権（第２版）』（日本評論社，2021年）

 ＊　第１章（人権総論），第７章（表現の自由（１）総論）、第８章（表現の自由（２）各論）、第12章（人身の自由）を担当。

 

・石井夏生利、曽我部真裕、森亮二（編）『個人情報保護法コンメンタール』（勁草書房、2021年） 

 

・曽我部真裕・尾形健・新井誠・赤坂幸一（編）『憲法論点教室（第２版）』（日本評論社，2020年）

 

・曽我部真裕・林秀弥・栗田昌裕『情報法概説（第２版）』（弘文堂，2019年）

 

・小林 よしのり、井上 達夫、山尾 志桜里、駒村圭吾、曽我部真裕『ゴー宣〈憲法〉道場Ⅰ　白帯』（毎日新聞出版、2018年）

 

・曽我部真裕・横山真紀（編）『スタディ憲法』（法律文化社、2018年）

＊　第2章（憲法史・平和主義）、第11章（精神的自由権）を担当。

 

・宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦（編著）『憲法学のゆくえ : 諸法との対話で切り拓く新たな地平』（日本評論社、2016年）

 

・新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡『憲法Ⅰ 総論・統治機構』（日本評論社，2016年）

 ＊　第2章（日本憲法史），第3章（平和主義），第12章（司法権の観念と限界），第13章（違憲審査制・憲法訴訟）を担当。

 

・新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡『憲法Ⅱ 人権』（日本評論社，2016年）

 ＊　第１章（人権総論），第７章（表現の自由（１）総論）、第８章（表現の自由（２）各論）、第12章（人身の自由）を担当。

 

・曽我部真裕・見平典（編）『古典で読む憲法』（有斐閣，2016年）

 

・曽我部真裕・田近肇（編）『憲法裁判所の比較研究 フランス・イタリア・スペイン・ベルギーの憲法裁判』（信山社，2016年）

 

・　曽我部真裕・林秀弥・栗田昌裕『情報法概説』（弘文堂，2016年）

 

・　園田寿・曽我部真裕（編）『改正児童ポルノ禁止法を考える』（日本評論社，2014年）

＊　第６章（条例による児童ポルノ単純所持規制の試みが残した教訓）およびコラム（児童ポルノサイトヘのアクセス遮断〔ブロッキング〕）執筆，第９章（性的空想に法的制限を設けるべきか? / スヴェトラーナ・ミンチェバ）翻訳を担当。

 

・　放送と人権等権利に関する委員会事務局（編），坂井眞, 曽我部真裕（監修）『放送人権委員会判断ガイド 2014』（2014年）

＊　BPO放送人権委員会の判断をまとめたものです。入手ご希望の方は，BPO事務局（上記リンク先）にお問い合わせ下さい。

 

・　憲法判例研究会（淺野博宣・尾形健・小島慎司・宍戸常寿・曽我部真裕・中林暁生・山本龍彦）編『判例プラクティス憲法（増補版）』（信山社，2014年）

＊人権の主体，表現の自由（２）（３）（４），参政権（１）の各章の合計60件に加え，「補遺」３件を担当。

 

・　曽我部真裕・尾形健・新井誠・赤坂幸一（編）『憲法論点教室』（日本評論社，2012年）

＊　第9章（部分違憲），第10章（公共の福祉），第13章（間接的制約，付随的制約）担当。

 

・　憲法判例研究会（淺野博宣・尾形健・小島慎司・宍戸常寿・曽我部真裕・中林暁生・山本龍彦）編『判例プラクティス憲法』（信山社，2012年）

＊人権の主体，表現の自由（２）（３）（４），参政権（１）の各章の合計60件を担当。

 

・　エリック・バレント（比較言論法研究会（訳）『言論の自由』（雄松堂、2010年)

＊ 第3章、第12章を担当。

 

 

■　単行本執筆分担

・第二東京弁護士会人権擁護委員会（編）『インターネットとヘイトスピーチ』（現代人文社、2019年）

＊2018年12月12日開催のシンポジウムの記録で、基調報告「インターネット上のヘイトスピーチをめぐる法制度の現状と課題」とパネルディスカッションに参加。

 

・山尾志桜里『立憲的改憲 憲法をリベラルに考える7つの対論』（ちくま新書、2017年）

＊第５章「求められる統治構造改革２．０」で山尾氏と対論。

 

・阪口正二郎, 毛利透, 愛敬浩二（編）『なぜ表現の自由か : 理論的視座と現況への問い』（法律文化社、2017年）

＊第９章「インターネットと表現の自由」を担当。

 

・鈴木秀美・山田健太（編著）『放送制度概論――新・放送法を読みとく』（商事法務、2017年）

＊第Ⅹ章「IPTV・インターネット」を担当。

 

・インターネットコンテンツ審査監視機構(I-ROI)（編）『デジタルコンテンツアセッサ入門 DCA資格 2級・3級テキスト』（近代科学社，2016年）

＊　第６章「個人の権利侵害とプロバイダ責任」，第８章「インターネット上の個人情報保護」を担当。

 

・　松井茂記・鈴木秀美・山口いつ子（編）『インターネット法』（有斐閣，2015年）

＊　第４章「インターネットにおけるわいせつな表現・児童ポルノ」を担当。

 

・　武田徹・藤田真文・山田健太（監修）『現代ジャーナリズム事典』（三省堂，2014年）

 

・　右崎正博・多賀谷一照・田島泰彦・三宅弘（編）『新基本法コンメンタール　情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法 　情報関連7法』（日本評論社，2013年）

 

・　南野森（編）『憲法学の世界』（日本評論社，2013年）

＊　第11章（人権の制約・限界——「公共の福祉」を中心に）担当。

 

・　初宿正典・大石眞（編）『憲法Cases and Materials人権（第２版）』（有斐閣，2013年）

＊　第８章（情報の自由な流通とマス・メディア）担当。

 

・　高橋和之（編）『新・判例ハンドブック憲法』（日本評論社，2012年）

＊　人権総論，表現の自由，集会等の自由について，合計20件担当。

 

・　安岡寛通ほか（編）『ビッグデータ時代のライフログ』（東洋経済新報社，2012年）

＊　コラム２，第３章３，４を担当。

 

・　鈴木秀美・山田健太（編）『よくわかるメディア法』（ミネルヴァ書房、2011年）

＊「アクセス権と反論文の掲載」「コラム・メディア不信」「フランスのメディア法」を担当。

 

・　右崎正博・三宅弘（編）『情報公開を進めるための公文書管理法解説』（日本評論社、2011年）

＊「公文書管理にかんする各国の取り組み・フランス」担当。

 

・　鈴木秀美・山田健太・砂川浩慶（編著）『放送法を読みとく』（商事法務、2009年）

＊第2編第Ⅴ章「規制機関の国際比較」を担当。

ネットで政治を語ることに怖じ気づく？ 「表現の自由」をどこまで信じたら良いのかを憲法学者に聞いた 京都大の曽我部真裕教授に聞くヘイトスピーチ規制と憲法

報道記事など

7月21日付けで、ハフポストにインタビュー記事を掲載して頂きました。

 

 

グローバルなインターネット企業と個人の人権　2019年度人権大学講座第2回

令和2年度（2020年度）京都大学大学院法学研究科法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）学生募集要項を掲載しました。

法学研究科のサイトに「修士課程（研究者養成コース）学生募集要項」が掲載されました。ただし、願書については窓口で又は郵送にて入手する必要があります。詳細はこちらをご覧ください。

 

なお、曽我部を指導担当として研究をしたいという場合には、事前にメールやダイレクトメッセージ等でコンタクトして下さい（メールはsogabe(at)law.kyoto-u.ac.jp）。

 

 

 

「憲政の課題―『三権の長』の経験知に基づく論点整理―」発表


「憲政の課題―『三権の長』の経験知に基づく論点整理―」発表
　　　＜憲政研究会／協力：政策シンクタンクPHP総研＞

憲政研究会（代表：大石眞京都大学名誉教授）は、憲政の実際を理解する
には、三権（立法権、行政権、司法権）の長の経験知を知ることが重要で
あるとの観点から、憲政の実態に強い関心を持つ5名の研究者によって、
2016年10月に発足しました。

研究会では、2年にわたり実際に内閣総理大臣、衆参両議院議長、最高裁
判所長官を務めた方々からのヒアリングを行いました。このような三権の
長の経験知に基づいた研究は、長い憲法研究の歴史でも初めての試みです。

このたび、研究会成果を「論点整理」としてまとめ、メンバーの所感を加
えて公表することとしました。

各方面で、今後の憲法に関する熟議がより一層深まることを期待します。

【憲政研究会メンバー】
大石 眞 （京都大学名誉教授）〔代表〕
大山礼子（駒澤大学法学部教授）
山元 一 （慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
曽我部真裕（京都大学大学院法学研究科教授）
大西祥世（立命館大学法学部教授）

【内容】
問題意識と概要
研究会の経緯
憲政の課題・論点整理
メンバーの所感

【協力】政策シンクタンクPHP総研

▼詳細はこちら▼
https://thinktank.php.co.jp/policy/5657/