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Bienvenue sur le blog de masahiro sogabe

京都大学大学院法学研究科・曽我部真裕(憲法・情報法)のページです。

業績一覧

                                                              (2017年1月2日更新)

単著/共著・(共)編著など/単行本執筆分担/論文など/判例研究など/翻訳/その他(新聞・雑誌・ウェブメディアへの寄稿など)/主な口頭発表(2010年以降)

 

■ 単著

・ 曽我部真裕『反論権と表現の自由』(有斐閣,2013年)

 

■ 共著・(共)編著など

宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦(編著)『憲法学のゆくえ : 諸法との対話で切り拓く新たな地平』(日本評論社、2016年)

 

新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡『憲法Ⅰ 総論・統治機構』(日本評論社,2016年)

 * 第2章(日本憲法史),第3章(平和主義),第12章(司法権の観念と限界),第13章(違憲審査制・憲法訴訟)を担当。

 

新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡『憲法Ⅱ 人権』(日本評論社,2016年)

 * 第1章(人権総論),第7章(表現の自由(1)総論)、第8章(表現の自由(2)各論)、第12章(人身の自由)を担当。

 

曽我部真裕・見平典(編)『古典で読む憲法』(有斐閣,2016年)

 

曽我部真裕・田近肇(編)『憲法裁判所の比較研究 フランス・イタリア・スペイン・ベルギーの憲法裁判』(信山社,2016年)

 

・ 曽我部真裕・林秀弥・栗田昌裕『情報法概説』(弘文堂,2016年)

 

・ 園田寿・曽我部真裕(編)『改正児童ポルノ禁止法を考える』(日本評論社,2014年)

* 第6章(条例による児童ポルノ単純所持規制の試みが残した教訓)およびコラム(児童ポルノサイトヘのアクセス遮断〔ブロッキング〕)執筆,第9章(性的空想に法的制限を設けるべきか? / スヴェトラーナ・ミンチェバ)翻訳を担当。

 

・ 放送と人権等権利に関する委員会事務局(編),坂井眞, 曽我部真裕(監修)『放送人権委員会判断ガイド 2014』(2014年)

* BPO放送人権委員会の判断をまとめたものです。入手ご希望の方は,BPO事務局(上記リンク先)にお問い合わせ下さい。

 

・ 憲法判例研究会(淺野博宣・尾形健・小島慎司・宍戸常寿・曽我部真裕・中林暁生・山本龍彦)編判例プラクティス憲法(増補版)』(信山社,2014年)

*人権の主体,表現の自由(2)(3)(4),参政権(1)の各章の合計60件に加え,「補遺」3件を担当。

 

・ 曽我部真裕・尾形健・新井誠・赤坂幸一(編)『憲法論点教室』(日本評論社,2012年)

* 第9章(部分違憲),第10章(公共の福祉),第13章(間接的制約,付随的制約)担当。

 

・ 憲法判例研究会(淺野博宣・尾形健・小島慎司・宍戸常寿・曽我部真裕・中林暁生・山本龍彦)編判例プラクティス憲法』(信山社,2012年)

*人権の主体,表現の自由(2)(3)(4),参政権(1)の各章の合計60件を担当。

 

・ エリック・バレント(比較言論法研究会(訳)『言論の自由』(雄松堂、2010年)

* 第3章、第12章を担当。

 

 

■ 単行本執筆分担

鈴木秀美・山田健太(編著)『放送制度概論――新・放送法を読みとく』(商事法務、2017年)

*第Ⅹ章「IPTV・インターネット」を担当。

 

インターネットコンテンツ審査監視機構(I-ROI)(編)『デジタルコンテンツアセッサ入門 DCA資格 2級・3級テキスト』(近代科学社,2016年)

* 第6章「個人の権利侵害とプロバイダ責任」,第8章「インターネット上の個人情報保護」を担当。

 

・ 松井茂記・鈴木秀美・山口いつ子(編)『インターネット法』(有斐閣,2015年)

* 第4章「インターネットにおけるわいせつな表現・児童ポルノ」を担当。

 

・ 武田徹・藤田真文・山田健太(監修)『現代ジャーナリズム事典』(三省堂,2014年)

 

・ 右崎正博・多賀谷一照・田島泰彦・三宅弘(編)『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法  情報関連7法』(日本評論社,2013年)

 

・ 南野森(編)『憲法学の世界』(日本評論社,2013年)

* 第11章(人権の制約・限界——「公共の福祉」を中心に)担当。

 

・ 初宿正典・大石眞(編)『憲法Cases and Materials人権(第2版)』(有斐閣,2013年)

* 第8章(情報の自由な流通とマス・メディア)担当。

 

・ 高橋和之(編)『新・判例ハンドブック憲法』(日本評論社,2012年)

* 人権総論,表現の自由,集会等の自由について,合計20件担当。

 

・ 安岡寛通ほか(編)『ビッグデータ時代のライフログ』(東洋経済新報社,2012年)

* コラム2,第3章3,4を担当。

 

・ 鈴木秀美・山田健太(編)『よくわかるメディア法』ミネルヴァ書房、2011年)

*「アクセス権と反論文の掲載」「コラム・メディア不信」「フランスのメディア法」を担当。

 

・ 右崎正博・三宅弘(編)『情報公開を進めるための公文書管理法解説』日本評論社、2011年)

*「公文書管理にかんする各国の取り組み・フランス」担当。

 

・ 鈴木秀美・山田健太・砂川浩慶(編著)『放送法を読みとく』(商事法務、2009年)

*第2編第Ⅴ章「規制機関の国際比較」を担当。

 

 

■ 論文など

「『実名報道』原則の再構築に向けて 『論拠』と報道被害への対応を明確に(特集・相模原事件の匿名報道を考える)」

  Journalism317号(2016年)83-90頁 本文へ

 

「人権訴訟における民事訴訟の意義 ヘイト・スピーチ裁判を例として」

  自由と正義67巻6号(2016年)13-19頁 本文へ

 

「戦後70年と憲法9条の意義」

  ユニテ43号(2016年)18-36頁

 

「司法制度——司法制度改革と裁判所・裁判官像の転換」

  大石眞(監修)、縣公一郎 ・笠原英彦(編著)『なぜ日本型統治システムは疲弊したのか 憲法学・政治学・行政学からのアプローチ』(ミネルヴァ書房)127-154頁

 

「情報法に関するフランス憲法判例の最近の動向」

  堀部政男(編著)『情報通信法制の論点分析(別冊NBL No.153 )』(商事法務,2015年)281-295頁

ヘイトスピーチ表現の自由

  論究ジュリスト14号(2015年)152-158頁

 

長谷部恭男,川岸令和,駒村圭吾,宍戸常寿,曽我部真裕

表現の自由日本国憲法研究16)」

  論究ジュリスト14号(2015年)159-175頁

 

「司法の独立についての覚書」

  全国憲法研究会(編)『日本国憲法の継承と発展』(三省堂,2015年)240-254頁

 

「共同規制 携帯電話におけるフィルタリングの事例」

  ドイツ憲法判例研究会(編)『憲法の規範力とメディア法(講座・憲法の規範力第4巻』(信山社,2015年)87-105頁

 

「濫用的な情報公開請求について」

  法学論叢176巻2・3号(2014年)305-327頁 本文へ

 

「ジャーナリズムの基盤は読者の信頼 : 『自律性』が生む落とし穴に注意を (新聞の信頼回復に向けて)」本文へ

  新聞研究762号(2015年)8-11頁 

 

「時の問題 フランスの「反アマゾン法」と書籍再販制度

  法学教室412号(2015年)40-46頁

 

宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦「座談会 憲法学のゆくえ」法律時報86巻4号以下連載中

  * 詳細はこちらをご覧下さい。

 

「『情報法』の成立可能性」

  長谷部恭男ほか(編)『法の生成/創設(岩波講座 現代法の動態第1巻)』(岩波書店,2014年)123-144頁

 

表現の自由(21条)」

  法学教室405号(2014年)25-27頁

 

「フランスにおける表現の自由の現在――「記憶の法律」をめぐる最近の状況を題材に」

  憲法問題25号(2014年)75-86頁

 

「ジャーナリズムの新たな挑戦に期待――取材規制や過剰反応にはあらためて注意を」 本文へ

  新聞研究754号(2014年)8-12頁

 

NHK経営委員・会長の政治的中立性問題 - 資質批判を越えて」 本文へ

  世界855号(2014年)29-32頁

 

「インターネット選挙運動の解禁 : 初の実践例を経て見えてきたもの」

  法学セミナー708号(2014年)8-13頁

 

「通信の秘密の憲法解釈論」 本文へ

  Nextcom16号(2013年)14-23頁

 

「フランスにおける違憲審査制度改革」 本文へ

  比較憲法学研究25号(2013年)31-55頁

 

「ジャーナリズムと『表現・報道の自由』問題を通して、報道のあり方を考える」 本文へ

  Journalism 2013年10月号(281号)82-89頁

 

裁判員制度と報道 NHKスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」 本文へ

  新聞研究746号(2013年)43-47頁

 

公正取引委員会の合憲性について」 本文へ

  伊藤眞ほか(編)『経済社会と法の役割(石川正先生古稀記念論文集)』(商事法務,2013年)5-35頁

 

「検討課題として残された独立規制機関」 本文へ

  放送メディア研究10号(2013年)159-183頁

 

「執政・行政・国民―フランス原子力安全規制を素材として」

  奥平康弘・樋口陽一(編)『危機の憲法学』(弘文堂,2013年)117-142頁

 

「ヨーロッパ人権裁判所判例を通してみた『表現の自由と制度』の一断面」

  小谷順子ほか(編)『現代アメリカの司法と憲法』(尚学社,2013年)62-74頁

 

「放送番組規律の「日本モデル」の形成と展開」  本文へ

  曽我部真裕・赤坂幸一(編)『憲法改革の理念と展開(大石眞先生還暦記念論文集)下』(信山社,2012年)371-403頁

 

伊藤洋一樋口陽一,北村一郎,赤池一将,小粥太郎,白取祐司,曽我部真裕,村上裕章,横山美夏「特別座談会 第8回日仏法学共同研究集会『情報』」

  論究ジュリスト(2012年春号)1号192-209頁

 

自由権 : 情報社会におけるその変容(特集・憲法入門)」 本文へ

  法学セミナー688号(2012年)12-14頁

 

青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」 本文へ

  法学論叢170巻4・5・6号(2012年)499-514頁

 

「情報へのアクセス権」

  第8回日仏法学共同研究集会報告集「情報」(ICCLP Publications n.12)

 (東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター,2012年)37-41頁

  

「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」 本文へ

  法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』日本評論社,2011年)121-127頁

 

民主党政権下における政治主導実現のための改革について」

  憲法理論研究会(編)『政治変動と憲法理論(憲法理論叢書⑲)』(敬文堂,2011年)33-45頁

 

風評被害

  法学セミナー682号(2011年)34-35頁

 (駒村圭吾中島徹(編)『3.11で考える 日本社会と国家の現在(別冊法学セミナー)』〔日本評論社,2012年〕所収)

 

「フランスにおける放送の自由と対話型規制」

  日仏法学26号(2011年)57-73頁

 

「表現空間の設計構想(フランス)―思想・意見の多元性原理をめぐって」 本文へ

  駒村圭吾・鈴木秀美(編)『表現の自由Ⅰ―状況へ』(尚学社,2011年)134-160頁

 

「情報漏洩社会のメディアと法――プロとアマの差はなくなるか」

  Journalism 2011年4月号(251号)44-51頁

 

「フランスにおける思想・意見の多元性原理に関する憲法判例の展開」

  『海外情報通信判例研究会報告書(第2集)』(2011年)189-207頁  報告書本文

 

「『自己像の同一性に対する権利』について」 本文へ

  法学論叢167巻6号(2011年)1-27頁

 

「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」 本文へ

  法律時報83巻2号(2011年)93-96頁

 

表現の自由の現在」 本文へ

  法学セミナー674号(2011年)17-19頁

 

Liberté de la communication audiovisuelle au Japon: peut-on parler d'un modèle?

  Cahiers de la Recherche sur les Droits fondamentaux, n. 8, 2010, pp. 45-51.

 

「メディア法における共同規制について――ヨーロッパ法を中心に」

  大石眞ほか(編)『各国憲法の差異と接点(初宿正典先生還暦記念論文集』(成文堂,2010年)637-661頁

 

「フランスの活字メディア改革」

  NSK経営レポート(日本新聞協会)2号(2009年)14-15頁

 

「(立法紹介)2008年7月の憲法改正」 本文へ

  日仏法学25号(2009年)181-198頁

 

「フランス『活字メディア三部会』の議論」 本文へ

  新聞研究694号(2009年)54-57頁

 

 La garantie constitutionnelle de la liberté d'expression au Japon :une comparaison avec le droit français

  Revue de droit public, numéro 2, 2009. pp. 375- 395.

 

「議会内における野党会派の位置づけについて――フランスの2008年憲法改正を素材として」

  法学論叢164巻1-6号(2009年)552-571頁 本文へ

 

「フランスの2008年憲法改正の経緯」

  法学教室338号(2008年)6-7頁

 

「視聴覚メディアの自由と反論権法の展開」

  初宿正典ほか(編)『国民主権と法の支配 佐藤幸治先生古稀記念論文集(下巻)』(成文堂,2008年)319-347頁

 

「公共の福祉論、超法規的制約事由――人権の制約はどこまで許されるのか」

  法学セミナー641号(2008年)18-20頁

 

L'idée de démocratie participative

 O. Jouanjan et al.(sous la direction de), VIIème Séminaire franco-japonais de droit public: Les mutations contemporaines de la démocratie, 2007,pp.99-107

 

「国民に開かれた統治への可能性」

  土井真一(編)『変容する統治システム(岩波講座・憲法(4)』岩波書店,2007年)3-27頁

 

表現の自由論の変容――メディアの自由を中心とする覚書」

  法学教室324号(2007年)15-22頁

 

La privatisation des services publics et le droit constitutionnel

  Annales de la Faculté de droit de Strasbourg, numéro 8,2006,pp.33-45

 

「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」 本文へ

  新聞研究657号(2006年)22-25頁

 

「プレスの自由と反論権法の展開(一)~(七)・完」

  法学論叢157巻1号~6号、158巻1号(2005年)

 

「フランスのプレス助成制度(一)(二)・完」

  法学論叢147巻3号(2000年)、149巻2号(2001年)

     

 

■ 判例研究など

「『出会い系サイト規制法』上の届出制度の合憲性」(最一小判平成26年1月16日)

  ジュリスト臨時増刊『平成26年度重要判例解説』(2015年,有斐閣)18-19頁

 

衆議院議員選挙無効訴訟と将来効判決(広島高判平成25・3・25)」

  判例セレクト2013[I](法学教室401号別冊付録)(2014年,有斐閣)8-8頁

 

「プライバシー侵害と表現の自由――「石に泳ぐ魚」事件」(最三小判2002年9月24日)

  長谷部恭男ほか(編)『憲法判例百選Ⅰ(第6版)』(2014年,有斐閣)142-143頁

 

「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」(最一小判2008年6月12日) 本文へ

  民商法雑誌141巻6号(2010年)37-57頁

 

「集会の自由の規制と合憲限定解釈の限界(最判平成19・9・18)」

  判例セレクト2007(法学教室330号別冊付録)(2008年,有斐閣)7-7頁

 

「取材源に係る証言拒絶と取材の自由」(最三小決2006年10月3日)

  ジュリスト臨時増刊『平成18年度重要判例解説』(2007年,有斐閣)20-21頁

 

「プライバシー侵害と表現の自由――「石に泳ぐ魚」事件」(最三小判2002年9月24日)

  高橋和之ほか(編)『憲法判例百選Ⅰ(第5版)』(2007年,有斐閣)140-141頁

 

「法的な見解の表明が意見ないし論評の表明であるとされ、名誉毀損責任が否定された事例」(最一小判2004年7月15日民集58巻5号1615頁)

  法学論叢158巻1号(2005年)117-127頁 本文へ

 

「通信社からの配信記事をそのまま掲載した新聞社の名誉毀損責任が認められた事例(最三小判平成14年1月29日民集56巻1号185頁)」

  奈良法学会雑誌15巻1・2号(2002年)83-95頁 本文へ                               

 

■ 翻訳

カルロス=ミゲル・ピマンテル「承認と否認――政治法の理論に関する一考察」

  山元一・只野雅人(編訳)『フランス憲政学の動向』(慶應義塾大学出版会,2013年)

 

Emmanuel Derieux「フランスのメディア法における情報へのアクセス」

  第8回日仏法学共同研究集会報告集「情報」(ICCLP Publications n.12)

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター,2012年)1-36頁

 

「レオン・デュギー『一般公法講義』(1926年)(一)~(七・完)」

  金沢法学47巻1号(2004年)~50巻1号(2007年)(いずれも赤坂幸一との共訳)

本文へ       

 

■ その他(新聞・雑誌・ウェブメディアへの寄稿など)

神田憲行憲法改正の流儀[フランス編] 現行憲法を24回改正している『憲法の実験室』から学ぶ教訓」日経ビジネスONLINE(2016年11月2日) 本文へ

 

「(インタビュー)憲法改正を自己目的化せず、立憲民主主義をよりよく機能させるための議論の共通の土台を」日本再生449号(2016年10月1日)

 

「(経済教室)憲法改正を考える(上)論議の共通土台出発点に/普遍的原理の否定、避けよ」日本経済新聞2016年6月9日 本文へ(会員限定)

 

「フランスと私 デモやストのこと」ふらんす91巻2号(2016年)4-5頁

 

「(複眼時評)政治改革2.0」京都大学新聞2015年12月1日 本文へ

 

「企業活動と憲法秩序」ビジネスロージャーナル91号(2015年)5頁

 

徐東輝著,曽我部真裕監修『在日韓国人京大生が教える、憲法の視点からの日韓問題』(TOブックス,2015年)

 

「テレビと新聞の関係をどう見る? メディアの『集中排除原則』から考える」(The Page,2015年1月17日)本文へ

 

「フランスの児童ポルノ規制」(NPO法人うぐいすリボンウェブサイト,2014年1月30日) 本文へ

 

表現の自由論に関する雑感 『反論権と表現の自由』上梓にあたって」

  書斎の窓626号(2013年)

 

児童ポルノ規制に関する奈良県京都府大阪府の各条例比較解説」(NPO法人うぐいすリボンウェブサイト,2013年4月27日) 本文へ

 

「青少年条例の歴史が教えるもの」(EMA事務局通信コラム,2012年7月5日) 本文へ

 

佐藤幸治ほか(編)『コンサイス法律学用語辞典』(2003年,三省堂)(項目執筆)

 

■ 主な口頭発表(2010年以降)

*以下のほか、(一社)マスコミ倫理懇談会全国協議会「『メディアと法』研究会」において定期的に「マスコミ判例評釈」講演を担当。

 

「フランスにおけるヘイトスピーチ」(比較憲法学会・2016年10月23日〔立教大学〕)

 

La théorie constitutionnelle française au Japon du 19 siècle au présent(Premières rencontres franco-japonaises du programme Nihon-EuropA, Regards croisés sur la recherche juridique franco-japonaise,2016年10月5日〔トゥール大学〕)

 

「フランスにおける表現の自由の現在」(全国憲法研究会秋季研究総会・2013年10月14日〔龍谷大学〕)

 

児童ポルノ規制に関する条例比較解説」(NPO法人うぐいすリボン主催講演会・2013年5月17日〔参議院議員会館〕) 資料

 

表現の自由から見たブロッキング」(インターネット上の違法・有害情報対策セミナー・2012年2月1日〔沖縄県市町村自治会館〕,3月1日〔京都コンピュータ学院京都駅前校〕)

 

「反論権法と表現の自由」(2012年11月24日・憲法問題研究会〔慶応大学〕)

 

「フランスにおける違憲審査制改革」(2012年10月8日・比較憲法学会〔駒沢大学〕)

 

ブロッキングの法的問題について」

 (2011年11月17日・内閣府主催・第2回児童ポルノ排除対策公開シンポジウム(東京・新橋))

 

Droit de l'accès à l'information

 (2011年9月26日・第8回日仏法学共同研究集会(東京大学))

 

「青少年条例と憲法

  (2011年7月22日・IGF-Japan第1回全体会議(京都リサーチパーク))

 

「議会内における反対会派・少数会派の位置づけと議会の政府統制機能について」

  (2011年3月7日・立法過程研究会(北海道大学))

 

「取材テープ提出命令事件と取材の自由」

  (2011年2月28日・関西地区マスコミ倫理懇談会(日本新聞協会大阪事務所))

  * 新聞協会報2011年3月8日3頁、マスコミ倫理617号8頁に紹介。

 

「『情報漏洩社会』と法」(2011年1月27日・マスコミ倫理懇談会(日本新聞協会))

  * 新聞協会報2011年2月8日4頁に紹介。

 

「フランスにおける放送の対話型規制について」

  (2011年1月20日・情報通信法学研究会(総務省))

 

「『自己像の同一性に対する権利』について」

  (2010年12月12日・慶応大学フランス公法研究会(慶応大学))

 

「『政治主導』と憲法」(2010年7月17日・憲法理論研究会(早稲田大学))

 

「反論権とプライバシー」(2010年6月18日・フランス行政法研究会(同志社大学))

 

La réforme des Law Schools: quel impact sur l'enseignement et recherche en droit constitutionnel?(2010年3月18日・日仏公法セミナー(リール第2大学))

 

「フランスにおける放送の自由と対話型規制」(2010年2月20日・日仏法学会(東京大学))

 

 

 

 


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