给中文圈（中国、台湾、香港）大学出身的留学意向者的消息
给中文圈（中国、台湾、香港）大学出身的留学意向者的消息
【接收方针】
对关于宪法整体以及情报法（报道的自由、网络的自由、隐私及个人情报保护等）的研究有意向及能力的学生，在可能的范围内会积极接收。2013年以后，已有3名中国学生取得硕士学位并在中国或日本从事律师职业或在企业就职。此外，虽然还未曾接收过台湾学生，但本人与台湾的学者有过很多的交流，因此也非常欢迎台湾留学生。
【留学生活的过程】
通常的情况，留学生首先要以京都大学研究生的身份经过半年（根据情况有可能是一年）的准备，通过大学院法政理论专攻外国人特别选拔考试，才能进入大学院硕士课程（已取得硕士学位的人是博士课程）进行专门的研究活动。
硕士课程毕业后，或是在母国或者日本就职，或是以研究学者为目标升入博士课程。
【研究生接收的手续】
以本人为指导老师入学的留学意向者，首先请发送自我介绍（包括留学理由以及研究内容等）到我的邮箱（sogabe(at)law.kyoto-u.ac.jp）。同时，请按照京都大学AAO手续进行申请。（详情请参考以下网页）
http://www.kyoto-u.ac.jp/zh-cn/education-campus/international/students1/aao.html
收到AAO提交的相关资料后会安排在线面试，以此判断是否具备在大学院进行研究的能力，并决定是否接收。
第３回情報法セミナーin京都
12月2日（土）14時＠京都大学芝蘭会館です。事前申込制ですので、こちらからお申し込み下さい。
第３回情報法セミナーin京都の申し込み開始です。今回は山本龍彦先生ほかご登壇。申し訳ありませんが今回から一般参加は費用負担をお願いしています。なお、学生・修習生は無料ですので法学部生・法科大学院生は奮ってご参加下さい。 https://t.co/CRBpbJK4H6
— 曽我部真裕 (@masahirosogabe) 2017年10月19日
★プログラム★
司会：曽我部 真裕氏 (京都大学教授、情報法制研究所理事・情報法制学会代表)
開会挨拶 鈴木 正朝氏（新潟大学教授、情報法制研究所理事長）
・報告①『AIネットワーク社会においてプライバシーはそもそも可能か？』
・報告②『プライバシーはなぜ必要なのか？ー「プライバシーなんていらない！？」という問いから考える』
成原 慧氏（東京大学大学院情報学環客員研究員、JILIS研究員）
・報告③『民主主義とプライバシー』
工藤 郁子氏(マカイラ株式会社コンサルタント)
・ 報告④
『移動の自由とプライバシー』
生貝 直人氏(情報通信総合研究所法制度研究部研究員、JILIS研究員)
・パネルディスカッション
阪口正二郎・ 毛利透・ 愛敬浩二（編）『なぜ表現の自由か 理論的視座と現況への問い』
阪口正二郎・ 毛利透・ 愛敬浩二（編）『なぜ表現の自由か 理論的視座と現況への問い』 （法律文化社、2017年）
［出版社紹介文から］
なぜ表現の自由は保障されるべきなのか！規制へのたゆまぬ警戒が必要との問題意識に基づき、「表現の自由」の保障の意義とあり方を、憲法学の成果を踏まえて論究。ヘイトスピーチ・報道・性表現への規制や「忘れられる権利」などインターネットをめぐる新たな課題なども含め表現の自由を取り巻く現況を考察。
基本的・原理的なテーマを扱う第１部と、個別のトピックを扱う第２部に分かれており、私も第１部で「インターネットと表現の自由」、第２部で「朝日新聞誤報問題と報道の自由」を書かせて頂きました。
リポジトリ登録
下記の拙稿を，京都大学学術情報リポジトリ「紅（KURENAI）」に登録して頂きました。PDFで本文をご覧頂けます。
「『検索結果削除』で最高裁が初判断 表現の自由を尊重、検索事業者の義務は限定的に」
新聞研究789号（2017年）56-59頁
なお，以下の拙稿もすでに登録されています。
「2016年マスコミ関係判例回顧: 実名報道、取材手法問われる --企業の信用めぐり賠償が高額化」
新聞研究787号（2017年）56-61頁
「日本における『忘れられる権利』に関する裁判例および議論の状況」
江原法学（韓国・江原大学校）49巻（2016年）1-23頁
「『実名報道』原則の再構築に向けて『論拠』と報道被害への対応を明確に」
Journalism317号（2016年）83-90頁
「人権訴訟における民事訴訟の意義 --ヘイト・スピーチ裁判を例として」 自由と正義67巻6号（2016年）13-19頁
「濫用的な情報公開請求について」 法学論叢176巻２・３号（2014年）305-327頁
「<新聞の信頼回復に向けて>ジャーナリズムの基盤は読者の信頼 : 「自律性」が生む落とし穴に注意を」新聞研究762号（2015年）8-11頁
「公正取引委員会の合憲性について」『経済社会と法の役割 -石川正先生古稀記念論文集』（2013年）5-35頁
「通信の秘密の憲法解釈論」Nextcom16号（2013年）15-23頁
「メディアの公共性と制度的優遇措置 -再販維持の論理、フランスの事例と比較して」新聞研究別冊『新聞の公共性と知識課税』58-61頁
「フランスにおける違憲審査制度改革」比較憲法学研究25号（2013年）31-55頁
「ジャーナリズムと『表現・報道の自由』問題を通して、報道のあり方を考える」Journalism 2013年10月号（281号）82-89頁
「裁判員制度と報道 ＮＨＫスペシャル尼崎事件再現映像番組から再考する」新聞研究746号（2013年）43-47頁
「フランス『活字メディア三部会』の議論」新聞研究694号（2009年）54-57頁
「フランスに見る国家助成の考え方──長い伝統に培われた多種多様な制度」新聞研究657号（2006年）22-25頁
「放送番組規律の『日本モデル』の形成と展開」曽我部真裕・赤坂幸一（編）『憲法改革の理念と展開 : 大石眞先生還暦記念 (下巻)』（信山社，2012年）372-403頁
「検討課題として残された独立規制機関」放送メディア研究（NHK放送文化研究所発行）10号（2013年）159-183頁
「自由権（特集・憲法入門）」法学セミナー688号（2012年）12-14頁
「猿払判決香城解説の検討――憲法学から」法律時報臨時増刊『国公事件上告審と最高裁判所』（日本評論社，2011年）121-127頁
「表現空間の設計構想（フランス）―思想・意見の多元性原理をめぐって」 駒村圭吾・鈴木秀美（編）『表現の自由Ⅰ―状況へ』（尚学社，2011年）134-160頁
「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」法律時報83巻2号（2011年）93-96頁
「表現の自由の現在」法学セミナー674号（2011年）17-19頁
「取材対象者の放送期待と放送事業者等の不法行為責任」（最一小判2008年6月12日）民商法雑誌141巻6号（2010年）581-601頁
「2008年７月の憲法改正」日仏法学25号（2009年）181-198頁
「青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」法学論叢170巻4･5･6号（2012年）499-514頁
「『自己像の同一性に対する権利』について」法学論叢167巻6号（2011年）1-27頁
「議会内における野党会派の位置づけについて : フランスの2008年憲法改正を素材として」法学論叢164巻1-6号（2009年）552-571頁
